「政権を担当する可能性がないから何でも反対できる」か？

３月議会で国保税の引き上げに共産党議員団は反対したことについて、「議員も含め、誰でも『負担増』を良しとするものはいないでしょう。回避が難しいから負担やむなしとしているのでしょう」「共産党は政権を担当する可能性がないから何でも反対できる」という内容です。
ちょっとショックで、残念です。

全国知事会も市長会も国保財政への１億円の国費投入を求めていますが、国は3,400億円しか投入していません。
国保の加入者は高齢者と傷病者、引きこもり等と非正規雇用など所得の低い方々が多いということが分かっているのに、そこに大変大きな負担がのしかかっています。
本来社会保障は「富の再分配」のはずで、所得の多い世帯から徴税を通して所得の低い世帯へと移転させるはずのものだったのではないでしょうか。
だって、その「富」は決して所得の高い人々だけが稼ぎ出したものではなく、所得の低い層の労働や消費活動があってこその「富」なのだから。
「富の再分配」は日本国憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活保障」を支えるものだと、私たちは中学校や高校の社会化で学んできたと思います。
それが今、そういう社会ではなくなってきています。一体なぜなのでしょう。

一つはなんと言っても、岸田政権が進める「防衛費」という名前の「軍事費」だと思います。
これまで曲がりなりにもGDP比１％以内に抑えてきた「防衛費」を岸田政権は２倍化し、GDP比２％へと大幅な増額へと乗り出しました。
27日付しんぶん赤旗２面には、24年度予算の軍事費の総額は8.9兆円、GDP比1.6％に上ると書かれています。

そのお金はどこから絞り出されたものでしょう？
家計と同じで、国にもお財布は一つしかありません。何かの予算を増やすなら、何かの予算を削るしかありません。24年度予算では、社会保障費の自然増を約1400億円圧縮しています。
全国知事会や市長会から求められているにも関わらず国保に１兆円の投入ができないのも、こういう政治の中で起きていることだと思います。
戦争を放棄した国らしく愚かな軍事費にお金をつぎ込むことを止めれば、国民の暮らしを守るためにもっとしっかりとお金を遣うことができるのではないでしょうか。
結局、国の愚かな政治の結果が私たち国民・市民一人ひとりの暮らしにのしかかってくるのだと思います。
それが本当に「回避が難しい」ことなのでしょうか。

私たち市議会議員は、何よりも市民のいのちとくらしを守るために働かなくてはいけない、そういう役割だと思います。
実は３月議会の最中、文教福祉常任委員会でもたくさん発言する私に対して「国がやっていることだから、市レベルでは変えられない」と言われました。
「国がやっていることだから仕方がない」「回避やむなし」と言ってしまったら、私たちの役割は一体何だろうかと思ってしまいます。
そして「国がやっていることだから仕方がない」とみんなが黙って従って、その結果起きたのがあの悲惨な戦争だったのではないかとも思います。
その悲しい教訓のもとに生きている私たちは、やっぱりこんな政治はダメだと、国民・市民一人ひとりのいのちとくらしをまず何よりも守る政治を実現しろと言っていかなくてはいけないと、私は本気で思っています。