「医療機関への財政的支援を求める意見書」まさかの否決(@￣□￣@;)！！

11日、6月議会が終わりました。

最終日に私が提出した意見書、「医療機関への財政的支援の強化を求める意見書」が反対多数で否決されました。
今、テレビのワイドショーなどでも繰り返し報道されていて、最も注目されている課題の一つがこの「医療機関への財政的支援の強化」だと思います。
正直、私はこの意見書が否決される可能性など、全く思ってもいませんでした。

医療機関は私たちの命、健康を守る上では欠かせない存在です。
医療機関がなければ、医療に受診することができなければ、新型コロナウイルスから身を守るどころか、持病の管理も突発的な病気やケガの対処さえできなくなるのではないでしょうか。
憲法25条で保障する「健康で文化的な最低限度の生活を送る権利」は、医療機関があってこそ実現が担保されるものではないかと思います。

その医療機関の経営が今、新型コロナ危機により非常に深刻な状況に晒されています。
コロナ患者を受け入れた病院では、受け入れのための入院可能ベッド数の制限、受け入れ体制整備による支出増、一般患者の受診控えによる収入減少等が起こりました。４月だけでも、平均１億円の赤字言われています。
全国77の大学病院で、感染症患者に対応する集中治療室を確保のために一般患者の手術が制限・延期され、４月の手術件数は前年同月比2割減少とのことです。今年度の１年間で、大学病院は総額約５千億円の減収になると予測されています。
地域の診療所も、非常に厳しい状況にあります。
日本医師会の調査で、4月の1カ月間で診療所の84.6％で外来患者が減少しているそうです。
東京保険医協会の４月の調査では、外来患者の減少で診療所の93.2％で保険診療収入が減少していて、そのうち30％超で保険診療収入が５割以上減少し、「閉院や休業、従業員の解雇を検討する医療機関が激増している」そうです。
歯科でも受診控えは深刻な状況で、神奈川県保険医協会の４月の調査には歯科医療機関の72％が「患者減」と回答しているそうです。

こうした受診控えにより持病を悪化させている人も、おそらくたくさんいらっしゃるに違いありません。

日本病院会など3団体の調査は「緊急的助成がなければ、地域での医療崩壊が強く危惧される」という厳しい状況を示しています。
　
日本医師会は、第２次補正予算で医療機関などへの支援に計７兆５千億円の確保をと要望しています。
12日成立した新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための第2次補正予算では、一般会計で総額31兆9114億円歳出、地域の医療提供体制を強化するため「緊急包括支援交付金」を2兆2370億円が盛り込まれました。

★患者を受け入れている医療機関の従事者や感染が発生した介護施設などの職員に対して慰労金として20万円

★受け入れのために病床を確保した医療機関の従事者などに10万円

★そのほかの医療機関などで働く人には5万円を支給します。

医療関係者の取り組みや世論に押されて、医療機関への補正予算をこれだけ増やしてきたことは確かに評価できるかと思います。
しかし、これで十分とは全く言えません。
医療機関そのものを下支えする財政支援、そして今後もまだまだ続くであろうコロナ禍の中で医療崩壊を招かないための支援が求められていると思います。

医療機関の経営を守ることは、コロナウイルスから私たちの命を守ることに直結する問題だと思います。

こうした意見書が否決されてしまったこと、本当にショックで残念でした。