「生命を守る」「生活を支える」「地域経済を後押しする」吉川市のコロナ対策
2月24日から、吉川市の３月定例議会が始まっています。
24日の市長の施政方針演説に続いて、26日(金）は各会派の代表質問でした。
日本共産党吉川市議員団は昨年は遠藤さんが代表質問をしたので、今年は私と昨年から決まっていました。
昨年の秋ごろからずっと、「代表質問・・・💦」と考えるだけで、とっても気が重かったです💦
とりあえず、何とか無事に終わりました。簡単にご報告します。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の吉川市の限度額は、今議会に上程された３次分も含め、総額754,932千円です。
交付金を活用した事業の使途は下の表をご参照ください。
569名のみなさまからご回答が寄せられた当議員団の市民アンケートでは、「市のコロナ対策・情報提供への満足度について」の質問に、「満足」「ほぼ満足」と答えた方は10.5％、一方「やや不満」「不満」は55.3％に上りました。「やや不満」「不満」の理由について回答者の約半数が、「情報が少なくわかりづらい」と答えました。
アンケート結果と市の施策には関連があると考えています。
PCR検査センター、同センター用飛沫循環抑制車・インフルエンザワクチン、パーテーション設置等感染対策のために予算化された金額は 84,471,000円です。
また、こころとくらしの相談事業、子ども応援配食、ひとり親家庭・新生児・妊産婦への支援として予算化された金額は83,746,000円。
事業者支援として予算化された金額は２億868万円。
一方で一人一台のタブレット端末整備のためのお金は1億9,323万円。
トイレの洋式化のためのお金は1億1,988万円。
こうしたお金の使い方に、私たち共産党議員団も賛成してきました。
しかし市民の目から見ると、こうしたお金の使い方が市民のいのち・暮らし・地域経済を守るために遣われているという実感がないのではないでしょうか。
その結果市民は「市が何をしているかわからない」と感じ、不満を感じているのではないでしょうか。
市長の見解を求めました。
市長の答弁は、「情報提供は非常に重要。何の情報が足りないのか、何の政策が足りないのかを掴んで、伝えていただきたい」というものでした。
「昔はペーパーしかない時代で、今はホームページも僕らが発信するSNSもあって、かなり情報がタイムリーに届く時代になっている」とも。
でもホームページを見たり、市長や議員が発信するSNSを見る人っていったいどれくらいいるのでしょう。
議員の発信するSNSは市の広報ではありません。
何の政策が足りないのか…、共産党議員団はこの間コロナ対策について５回にわたって要望書を提出し、早い段階から発熱外来の設置やPCR検査、市民一人一人の手元に届くような形でのコロナ対策の周知などを求めてきました。
市長は認識していなかったのかしら・・・？と、疑問がわいてきました。
残念ながら代表質問は質問２回、答弁２回で終了なので、聞き返すことはできませんでした💦
『生命を守る』を最重視する来年度のコロナ対策は？
「市民の生命を守る」を最重視するという来年度のコロナ対策について、具体的な施策を問いました。市長の答弁は、ワクチン接種が優先事項というものでした。
しかし、多くの市民がワクチンを接種するまでにはまだまだ膨大な時間を要します。
また流行の波がやってくることは必至です。
その時に市民のいのち・暮らし・経済を守るために、今から準備しておくことが必要です。
大野知事は県内の医療機関・高齢者施設・障がい者施設の従事者や新規入院入所者、計約12万９千人を対象にPCR検査を実施するとしています。
しかし、県の施策は在宅療養者への視点が不足しています。在宅療養者を支える、訪問系・通所系介護職員に対してもPCR検査が必要です。
上尾市や松戸市では、希望する65歳以上の高齢医者へのPCR検査を実施するとの報道もあります。
吉川市でも上尾市や松戸市のように、県のPCR検査の対象から漏れた部分を市が実施していくことが、「市民のいのちを守る」ということではないかと考えます。
市長の見解を問いました。
市長は「高齢者施設の従事者に対する一回こっきりのPCR検査にはかなり異論があるということを、知事に伝えさせていただいている」と答弁しました。
また、「まだ確定ではないが、クラスターを防ぐ・高齢者のいのちを守る・そこに働く人々を支えていくという意味では、市も何かしらの方策があると思っている。近いうちにしっかりと組み立て、県と協調し、保健所とも連携を図りながら構築していきたい」と答えました。
PCR検査が一度だけで良いはずはなく、繰り返し実施していくことが重要だと思います。
その意味で、市長の発言には賛成です。
また、これから構築していくという何らかの方策に期待したいところです。
「地域経済を後押しする」施策は？
三郷市では市内飲食事業者への支援・市内消費の活性化を目的に、「三郷市飲食補助クーポン券」を９月に市内全世帯に送付しました。
吉川市ではプレミアム付き商品券が販売されましたが、市民全員が買えたわけではありません。
三郷市の市民全員を対象とした施策は平等であり、本当の意味での活性化につながるものと感じられます。
市長の考えを問いました。
「アンケートなどを取りながら、事業者にとってベストな形を組み立てていきたい」との答弁でした。
市では今年度、事業継続・雇用維持を目的に、売上高等が前年同月比で20％以上50％未満減少してる市内事業者を対象に 「事業継続支援金」（10万円給付と家賃支援）が取り組まれました。
その予算額は80,294千円でしたが、今回の議会で3,820万円減額(変換）されます。
つまり、それだけ余ったということです。
せっかくの取り組みだったのに、この事業を知らなかった事業者さんもたくさんいらっしゃったようです。
ここでも情報の話になりますが、市は情報発信に努め、様々な努力をされたようです。
でもそれが、受け取る側の市民・事業者さんにはなかなか届いていない現実が、事実としてあります。
インターネットで何でも発信できる社会の中で、一人一人の手元にちゃんと情報が届くようにするにはどうしたら良いのか、考えていかなくてはいけないのだと思います。