「2021年度吉川市の施策並びに予算編成に対する要望書」を提出しました

昨日、日本共産党吉川市議員団は「2021年度吉川市の施策並びに予算編成に対する要望書」を提出しました。

「新型コロナ禍のもと市の財政確立と地方自治の拡充を」「平和と民主主義・男女共同参画の姿勢を」「市民のくらし・福祉・健康を守るために」「安全で快適な市民生活をすすめるために」「「産業振興と地域経済の活性化のために」「教育の充実を」の7分野にわたり、計195項目の要望を出させていただきました。
財政に関する要望のトップに挙げたのは「予算編成にあたっては、新型コロナ禍の中で、市民生活・営業を守るため、コロナ対策、くらし・福祉・教育を最優先として編成すること」。
そして、「新型コロナウイルス感染症の影響により、税収等の落ち込みが懸念されることから、地方交付税等財源確保措置を国に求めること」「新型コロナ禍の下で、新たな市民負担増、サービス低下はしないこと」「消費税５%への引き下げを国に要請すること」なども合わせて要望しました。

平和と民主主義・男女共同参画の問題では、「LGBTの人権を尊重し差別をなくすために、わかりやすいパンフレットやポスターによる啓発を積極的に実施すること」や、３月議会の請願で採択された「パートナーシップ認証制度」の創設なども要望しました。
また、オスプレイの重大事故が多発している中で、横田基地・木更津基地に配備が今日腐れていることから、国や県に対してオスプレイ配備撤退を申し入れることも要望しました。

くらし・福祉・健康の問題では、議員団が今年も行った市民アンケートの集計結果で最も要望が強かった「介護保険料の引き下げ」「国民健康保険税の引き下げ」を要望しました。
また、ヤングケアラーの実態調査を求めました。
今年３月22日毎日新聞の記事によると、通学や仕事をしながら家族を介護している１５～19歳の子どもが、2017年時点で全国に推計３万7,100人いると判明したとのことです。
１万2,700人は週４日以上介護 しているとのことで、支援を受けられず、周囲から孤立するケースも目立つとの報道です。
私も訪問看護を始めて間もないころ、主介護者が高校生というケースを担当したことがあり、ここに書くことはできませんがいろんなことを考えさせられた経験があります。
ヤングケアラーの問題は、とても他人事とは思えません。
実態を調査し、支援策を講じることが求められていると思い、要望しました。

子育て、教育の分野で要望したことは、保育所や幼稚園・学校での性暴力の実態調査です。
この問題は少し前にもこのブログでご紹介しましたが、福祉や教育の現場で「ケアや教育」の名を借りて性暴力・人権侵害が起きていないかどうか、しっかりチェックしていただきたいと思い要望しました。
子育てでは、市民アンケートの中で児童手当を18歳までに引き上げてほしいとの要望があり、これは確かにその通りだと考え、要望しました。

市民生活の問題では市民アンケートでも要望が強かった公共交通の充実に向けて、市の実情に合った交通網の整備・公共交通施策のまとめ、バスの増便や吉川駅の始発電車の時間を早めることなどを要望しました。
治水対策や避難所対策の強化、そして「気候非常事態」「気候危機」と呼ばれる現状の中で再生可能エネルギーの推進・太陽光発電設置の補助金の増額等も要望しました。

学校教育の問題では少人数学級の実現に向けて国に要望することや、教室数などの実情を調査すること。
不登校の問題と合わせて、外国籍のお子さんの日本語の習得状況・学力・進学状況・不登校等の実態調査を行うよう要望しました。

盛りだくさんの要望なのでここには書ききれません💦
私たち議員団が行った市民アンケートに、今年は528通の回答をいただきました。
その回答を集計する中で要望をまとめ、提出させていただきました。
多くのみなさまのご協力に、心から感謝します。
そして提出した要望を一つでも多く実現させることができるよう、私たちも頑張ります💕