使ってもいないサービスの支払いを利用者に求める、介護保険の特例措置Σ( ̄□ ̄|||)

2020年09月23日

今日は一般質問をしました。
今回は聞きたいことが山盛りで、全部を聞きこなすのがめちゃくちゃ大変でした💦
その中でもどうしても質問したかったのが、介護保険通所介護サービスの特例措置の話です。

6月1日、厚労省は異例の通達を都道府県に出しました。
通所系の介護事業所が、利用抑制などにより経営的にも大きな打撃を受ける中で、
①ケアマネと連携
②利用者の同意
この二つがあることを条件に、使ってもいないサービスの負担を利用者さんに求めても良い・・・、そんな内容の通達です。
少しわかりづらいかもしれませんが、通所介護サービスの報酬は介護度と利用時間によって報酬が分けられています。
4時間以上5時間未満、5時間以上6時間未満、6時間以上7時間未満、7時間以上8時間未満・・・という形です。
そして今回の通達は、例えば6時間以上7時間未満で契約している利用者さんに対して、ケアマネさんと連携し、利用者さんが同意すれば7時間以上8時間未満という一つ上の時間区分で請求しても良いというものです。
使ってもいないサービスの支払いを、利用者さんに求めるものです。

こんなおかしな話って、他にあるだろうかと思います。
経済社会は、対価を支払うということで成り立っているはずだと思うのです。
こんなことが認められるのなら、医療機関でもコロナの影響で大打撃を受けているのだから、点滴を一本注射したことにして請求して良いとか、アパレル小売店も大変だから靴下を一足買ったことにして請求して良い、八百屋さんでは4本入りのキュウリを5本入っていることにして請求して良い・・・、そんなことが成り立ってしまうのではないでしょうか。
しかしコロナ関連で国がこんな通達を出しているのは、介護保険の通所介護サービスについてだけです。
そして本人の同意があれば良いと言っていますが、今介護保険サービス利用者の半数近くが独居または高齢者だけの世帯と言われています。
判断力が低下していたり、認知症があったり、「お世話になっている」という気持ちを持つ方だっています。
説明を受けて、断れる人がどれだけいるのでしょうか。
そういう弱みに付け込むような通達。
とても納得することはできません。
指定感染症の影響で経営が苦しくなっているのだから、これは国が責任を持って対処するべき問題だと思います。
利用者さんに負担を求めること自体が、違うのだと思います。

今回の一般質問ではこの通達に対する市の認識を問い、この自己負担分について市が負担することを検討してほしいということを求めました。
先日も書きましたが、市の介護保険財政は9億円以上の黒字を出しているのです。
そうしたお金を使うべきだと思うのです。

市の答弁はとても冷淡でした。
感染症対策をするためにデイサービス事業者の方々が、通常より手間をかけながら事業を実施している、それをきちんと評価しなくてはならないとの観点から国が儲けたもの。利用者に対してしっかりと説明して、納得が得られた場合請求しても構わないというもの。
本当であれば介護報酬の改定を含めた対応も考えられた。暫定的、臨時的な措置として特例が設けられたものと認識している。 
全国的に国費でやるのであればやるべきだと思う。特例についてはあくまでもご本人の同意が前提条件。市として負担することは考えていない。

・・・とのことです。
なんだかなぁ💦💦