吉川市パートナーシップ認証制度、一日も早く創設を

昨日、3月議会が終わりました。
市内事業所に勤務する方の中に新型コロナウィルスに感染した方が見つかったことで、今回は一般質問を文書答弁のみとして、議会日程を3日間繰り上げ閉会となりました。
一般質問は市民の願いを伝えたり、市政の問題点を指摘したり、議員にとっては非常に大切な質問の場です。
与えられた持ち時間は、1人40分。
4年間の任期の中で、質問のチャンスは16回しかありません。
こんな貴重な質問が文書回答で終わってしまうのは、残念なことでした。
コロナウィルスの問題が、早く収束することを願うばかりです。

昨日の議会では、提出された請願「吉川市におけるパートナーシップの認証制度（仮称）および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願」の採択が行われました。
自民党の4人の議員が退席しましたが、残りの15人の議員全員が賛成し、請願は採択されました。

私は共産党議員団を代表して、賛成討論をしました。

2015年、国連で採択された「持続可能な開発目標」SDGsは、2030年までに達成すべき17の目標を掲げ、その5番目にジェンダー平等を達成し、「全ての女性と少女のエンパワメントを図る」ことを掲げ、また全ての目標にジェンダー平等の視点を据えることが強調されました。
ジェンダー平等はあらゆる問題を前向きに解決するうえで欠かせない視点として位置づけられました。
日本共産党は、ジェンダー平等社会を実現することは誰もが尊厳を持って自分らしく生きることのできる社会を目指すことであり、非常に重要なものだと位置づけています。

ジェンダー平等社会の実現を目指す今、この時代に、異性婚者には当たり前に認められている権利が、同性カップルには認められていない。
これは本当に残念な状況だと思います。

今全国でパートナーシップ条例を創設する自治体が増えています。
昨年10月、日本テレビのNNNドキュメント「私と彼女が描く未来パートナーシップ制度」という番組が報道されました。
長崎に住む同性カップルを追いかけた番組でした。
長崎市は性の多様性が尊重される社会を作ろうと、昨年9月～パートナーシップ宣誓制度を導入しました。
宣誓したカップルに「宣誓書受領証」を渡しています。
それがあれば、パートナーが入院や手術が必要になった時、同意書にサインする権利も認められます。
市営住宅の申し込みもできるそうです。
しかし残念なことに、「宣誓書受領証」は長崎市を一歩出てしまうと、その権利が行使できなくなってしまいます。

いま、生命保険会社では戸籍上の同性カップルに死亡保険の受取人とすることが認められているそうですが、これも長崎市の「宣誓書受領証」などの認定証の提示が求められています。
逆に、それがなければ認められません。

今はそんな状況です。
本来は国が法整備をしっかりと行うべき問題だと思います。
しかし諸外国の流れを見ても、自治体の同性パートナーシップ制度がパートナーシップ法制定へと発展しています。
その後、同性婚の容認が続きます。
日本でも同様に各自治体でパートナーシップ認証制度を作ることが、国の法整備へと繋がっていくのだと考えます。
そのためにも、まずは吉川市にもパートナーシップ認証制度を創設することが求められていると思います。

吉川市パートナーシップ認定制度が一日も早く実現することを心から願っています。