新型コロナウィルスの深刻な影響　その２

新型コロナウィルスの感染拡大に伴って、寄せられている声はなんと言っても深刻な生活困窮の問題です。
大手建設会社、清水建設の建設現場で複数の感染者が見つかり、清水建設は500もの現場の建設工事をストップさせました。
休業補償の制度を使って、社員の皆さんには給与の補償がされるのだと思います。
しかし、社員ではない下請け・孫請けの労働者の皆さんの補償は十分にされるのでしょうか？
非正規労働者の皆さんの生活が、ますます追い詰められようとしているのではないでしょうか。

「同一労働同一賃金」だけでなく、「同一労働同一補償」が求められているのではないかと、私は思います。

社会教育施設やカルチャー教室、幼稚園や保育園などで英会話やお絵かきなどを教えている方々からも、たくさんの声をいただいています。
これまでの仕事スタイルが全くのフリーだったので特段の貯えもなく、収入が途絶え、またその補償もない中で、生活が困窮している状況がよくわかります。
社会の中で、立場の弱い人ほど余計と追い詰められている、そんな現状があると感じます。

社会福祉協議会の緊急小口現金の貸付制度をご紹介したりしています。
「新型コロナウィルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計の維持のため」、10万円（個人事業主等は20万円）を上限に無利子でお金を貸しますという制度です。
しかし、お金を貸してもらっても返すあてがない。
10万円（20万円）貸してもらっても、いつまで続くかわからない状況の中で、それで足りるのかどうかもわからない。1度だけ貸してもらっても・・・💦
そんなご意見を頂いています。

本当に、その通りだと思います。

安倍首相はこれまで、非常にわかりにくい条件を設けて「1世帯30万円を給付する」と言っていましたが、昨日になって方針転換をして「一人10万円の給付」と言い出しました。
新型コロナウィルスの問題で困っている人は低所得者だけでなく全ての人だと思うので、一律に10万円給付することには賛成です。
こんなことに所得制限を設け、あえて対立を招くようなことをする必要はどこにもないと思います。
ですが、本当にそれで良いのでしょうか？
30万円はコロナの影響で大幅に所得が減り、生活に打撃を受けている人が対象でした。
今回の10万円は、自粛生活の影響を受けて苦しんでいる全ての国民が対象です。
10万円の給付目的と、30万円の目的は全然ちがうのです。
だとしたら、両方が本当は求められているのではないでしょうか？
全ての国民に10万円、だけどもっと本当に困っている人には30万円。
そんな考え方が必要なんだと思います。

「コロナで死ななくても、自殺とか他の要因で亡くなる方がたくさん出るのではないですか？」

私に相談してくださった方は、そうおっしゃいました。
その通りだと思います。

全ての国民を生活困窮から救う、誰も死なせない。
政府はそういう覚悟で臨むべきだと思います。