新型コロナウイルス対策、市民への十分な情報提供を

2022年03月14日

今日の議会は、委員長報告。
各常任委員会での審査結果を各委員長が本会議で報告、そして本会議での採決が行われるという流れです。
私は来年度の一般会計予算案と介護保険特別会計予算案の二つの議案に反対討論、かねてからお伝えしている請願「高齢難聴者の補聴器購入費用に市の助成を求める請願」に対し賛成討論を行いました。

一般会計予算案への反対討論、新型コロナウイルス対策の市民への情報提供という部分についてお伝えします。

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、様々な施策にご尽力くださる職員のみなさんに深く感謝しています。
特にワクチン接種については、1回目・2回目接種においても、今実施されている3回目接種においてもスムーズな接種が行われていることに深く敬意を表します。
私たち日本共産党吉川市議員団は昨年の秋にも市民アンケートに取り組みました。
市の感染症対策や情報提供などに「満足」「ほぼ満足」と答えた方は全体の約24%でした。
その内容として多かったのは、ワクチン接種のスムーズさでした。

一方で「不満」「やや不満」と答えた方は約52%に上りました。不満の内容として多かったのは、情報不足でした。

実は私の先輩、遠藤義法議員も代表質問でこんな質問をしています。
「市長は、自然災害においてもコロナ対策においても、重要なのは一人ひとりの危機意識であるとしています。その前提として、行政がしっかりとした施策を実施すると同時に、市民に対して災害対策や日常的に情報を発信することが求められています。市が何をどのように実施しようとしているのか『よくわからない』という声が、少なからずあるのも事実です。市の災害対策やコロナ施策についての情報発信について、市長の見解を求めます」と。
市長の答弁は、「『何をどのように実施しようとしているのか、よくわからない』という状況が全く具体的ではなく、よくわからない」「公助の限界、公がなすべきことを私たち行政が謙虚にに受け止め、それを市民のみなさまと共有することが、市民の命を守る何よりも大事なことだと考え、減災という理念を掲げ、これまでも様々な事業を展開してきた。これはコロナ禍においても自然災害においても同じであり、命を守るということは何もしないで待っていてはできないものであり、誰かに与えられるものでもありません」というものでした。

更に再質問で遠藤議員は、「一人ひとりが危機意識を持って命を守る行動をとるというのは、全くその通り。ただしその前提として市の施策と情報発信し、理解していただいたうえで命を守る行動をとるということが大事」と、再度市長の認識を問いました。
市長の答弁は「何の情報発信が必要なんですかと、毎回思う。他市に比べてしっかりと情報発信が行われているという評価を多くいただいている。どういう人たちが何の情報が足りなくて・・・というところを、しっかりと具体的に教えてほしい」というものでした。

確かにホームページにも広報にも様々な情報が掲載されていますし、職員のみなさんの努力は十分に認識しています。
しかし市民が欲しい情報は、自分または家族が新型コロナウイルスの感染者となったときにまずどうしたら良いのか・・・ということだと思います。
PCR検査も今は濃厚接触者も症状がなければ受けられないような状況です。それなら・・・と、どうしたら良いのかわかりません。
そして症状が重くなった時に入院できるのか、ベッドの空き状況はどうなのか、具体的なことを知りたいのだとアンケート結果から感じています。また、そのような相談の電話も実際にいただいています。

市のホームページには「現在の患者数や退院・療養終了者数などを含む最新の情報」は県のホームページへと記載され、県のホームページへとリンクするようになっています。
しかし県のホームページに書かれているのは数字だけです。
数字だけ見ても、具体的なことは何もわかりません。
そういう不安や不満があるのだと受け止めています。
また県のワクチンパッケージについても、市内のどこのお店に行けばどんな条件でアルコール提供を受けられるのか、薬局でのPCR検査はどこで受けられるのか、こうした情報も市民にはなかなかわからない状況だと思います。

県の公表の仕方の問題でもありますし、またベッドの状況などは日々動いている問題であり簡単には公表できない、安易なことは言えないという状況も十分わかりつつ、しかし市でも工夫できることがあるのではないかと思っています。

施政方針には「コロナ禍においても、重要なことは一人ひとりの危機意識」「危機意識の共有を市民のみなさまと共に進めてまいります」と書かれています。
ならばこそ一層、市民に分かりやすい情報の提供が重要であり、提供の在り方を工夫していただきたいと思います。