新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書
吉川市議会では、5月13日に全ての会派合同で、『新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書』を提出しました。
6月議会が終わった後、国会で第二次補正予算が成立し、地方自治体向けの臨時交付金も2兆円規模で予算化されることになりました。
公明党の小野議員から提案があり、この第二次補正予算に向けてのコロナ対策の拡充・強化に向けて、再度議会としての要望を提出しようということになりました。
6月23日、議長を通して中原市長に届けられました。
要望書をまとめるにあたって、どんな内容で要望するのか、各会派で検討し、それを持ち寄って話し合いました。
が、要望の内容は多岐に亘り、細やかで、「これは削る」とか「これは残す」とか取捨選択できないような内容のものばかりでした。
結果として、議会としての要望書という形をとったものの、その中身は各会派それぞれの要望をそのまま提出するという形の要望書となりました。
共産党議員団の要望内容のみ、お知らせします。
- 持続化給付金・家賃支援給付金等、国の制度の対象にならない事業者に対する市独自の支援を実施すること。
パート労働者や大学生を含むアルバイト労働者、雇用保険や休業支援金制度の対象とならない労働者への、市独自の支援を実施すること。
全ての小中学校の各学年に、教職員の加配または学習指導員を配置すること。
社会保険労務士・税理士・司法書士等による相談日を設け、事業者の諸制度申請を支援すること。
出産間近の妊婦や免疫力の低下が予測される方々が、人込みを避けて通院・外出することができるよう、タクシー券を配布すること。
発熱等の症状がある方の受診及びＰＣＲ検査を保障するため、タクシー事業者と契約を結び、必要な感染対策を支援すること。
以上です。
今回、各会派それぞれにコロナ禍での生活困窮・経済への対策や感染拡大の予防、学校教育などについて要望しています。
その中で、一つ「いいな」と思ったのは、自民党議員団の8つの要望のうち最初に掲げた項目でした。
そこには「今年度の当初予算を執行中ですが、限られた予算と人材を新型コロナウイルス感染症対策に投入すべく、不要不急な施策の洗い出し、弾力的な予算の組み換えを検討すること」と記されています。
全くの賛同です。
市の前向きな対応に期待します。