新生児聴覚スクリーニング費用助成開始の予算案Σ(・ω・ノ)ノ!

2021年02月23日

明日から、吉川市の3月の定例議会が始まります。
明日は市長の施政方針演説に続き、議案の上程。一日置いて金曜日には、各会派の代表質問です。
今回、私は共産党議員団を代表して質問をします。
昨年は遠藤さんが質問してくれたので、今年は絶対に私の番だと思い、秋ごろからずっと何か重たいものが背中に乗っかっている感じがしていました。
今年はなんと、共産党がトップバッターでの質問ということで、とても緊張しています💦 

ところで上程された予算案ですが、開いてみてとても驚きましたΣ(・ω・ノ)ノ!
新生児聴覚スクリーニングの費用助成が開始されるとの予算案なのです!!
実は議員になった最初の年、2016年の11月に孫が生まれました。
babyちゃんに会いに関西の病院まで日帰りしたのですが、ちょうどその日、孫ちゃんは新生児聴覚スクリーニングを受けていました。
検査費用が5,000円もかかるということで、この検査は受ける人と受けない人がいるだろうなぁと思いました。

実は先天性難聴児は1000人に一人程度の割合で出生しているとのことで、比較的頻度の高いものですが、そのこと自体恐らくあまり十分には知られていないのだとも思います。

新生児聴覚スクリーニングは非常に重要です。
人工内耳の絶対適用と診断された場合、人工内耳の埋め込み術は1歳を過ぎたころにしないと、その効果が得られにくいと言われています。
また難聴の影響は、子どもの言語の発達や会話の発達・コミュニケーション能力、そして認知能力にまで影響を与え、これらの能力に遅れを生じさせる可能性があるとも言われています。
更に難聴があることが孤立感・低い自己評価や学習困難・行動障がいの原因もになり得るとの指摘もあります。
難聴の発症が早ければ早いほど良く、治療しないでおくと子どもの発達に対する影響はより深刻になると、難聴の早期発見・早期治療の重要性はずいぶん前から指摘されています。
こうした新生児聴覚スクリーニングの重要性は厚労省も十分認識していて、2007年にはこんな通知が出されていました。

2007年の時点で、この検査を公費負担で実施するための費用は交付税措置、つまり国からのお金が出ていたのです。
そして、公費補助している場合としていない場合の違いも歴然としています。

私は2016年12月議会と17年9月議会で、この問題を取り上げました。
市の答弁は9割のお子さんが受けているという事実と、難聴には後天的なものや進行性のものもあり、4カ月健診等の段階でスクリーニングを受けているお子さんもも受けていない方も経過観察を中心に取り組んでいくというものでした。

9割のお子さんが受検できていても1割のお子さんは受検できていない、この事実が重要だと私は訴えました。
また、新生児聴覚スクリーニングの重要性を強く訴えました。
国から地方交付税措置がされているのだから、費用助成を実施するべきだと訴えました。
しかし市の答弁は、地方交付税は一般財源であり、実施するかどうかは自治体の判断によるもの。市としては費用助成までは今のところ考えていないとの答弁でした。

冷たいなぁというのが、その時の強い印象でした。

その後共産党議員団では、毎年の予算要望の中で費用助成を求めてきました。
今回、一転しての助成の予算案。本当に驚きでした。

背景には下のグラフのような、費用助成がほとんど進んでいない、全国的に見てちょっと恥ずかしい埼玉県の現状が明らかになったことなども影響しているのかなぁと思います💦
とりあえず、新生児聴覚スクリーニング費用助成開始との予算案が出されたことは嬉しく思っています。