世界気候アクション1106

気候危機ストップを訴え、取り組む気候アクション。
今回はイギリス、スコットランド・グラスゴーで開催中のCOP26に合わせて、世界同日開催とのことです。
吉川では環境活動家の岩田京子市議がいつも積極的に動いてくれています。今回も岩田議員におんぶに抱っこの形ですが、参加させていただきました。

世界気候アクション1106は「石炭火力発電の早期廃止」をディマンドとして掲げていました。
このディマンドを掲げる最大の理由は、最も気候変動の影響を受けている人々と地域（MAPA＝Most Affected People and Areas）に対して石炭火力発電所が大きな被害をもたらしていることでした。私たちが石炭火力発電によって「豊かな」生活を過ごしている時、その裏でMAPAへ甚大な被害を与えています。私たちはこの問題を、常に真摯に考えていかなければなりません。

ドイツのシンクタンク、ジャーマンウォッチの報告書によると、2018年気候危機の影響を最も受けやすい国世界ランキング第一位を獲得したのは日本でした。2019年も第４位でした。
そういう国で暮らす私たちは、気候危機をいかに止めるのか、心を砕かないわけにはいきません。

しかし岸田首相のCOP26での演説、本当にひどい内容のものでした。
イギリスやフランスが既に石炭火力全廃を宣言していて、今回のCOP26ではポーランドやベトナムなど23カ国が「脱石炭」を宣言しました。
石炭火力は温室効果ガス最大の排出元です。誰が聞いても、石炭火力はやめるべきだと思うのではないでしょうか。でも岸田首相の演説は石炭火力をあと９機増やすこと、更に 石炭火力の技術をアジア諸国に輸出することでした。
政府は火力で排出されるCO₂ を回収して地下に貯留する技術（CCS)や、火力の燃料にアンモニアを混ぜたり、アンモニア単独で燃やす技術、水素の利用技術などを今後開発して、CO₂ の排出を減らそうとはしています。しかしそれは、まだ本当に実現するのかどうかも分からない技術に固執するものです。
しかも岩田京子議員のマイクを通してのお話によれば、日本はサウジアラビアやオーストラリアと共に化石燃料からの急速な脱却の必要性を控えめに評価するよう国連に求めるロビー活動までしていたそうです。

そして更に日本が残念なのは、脱炭素が原発再稼働、原発頼みのエネルギー政策に転換しようとしているところです。
こんな小手先の、まやかしのような脱炭素ではなく、実現可能な脱炭素社会の実現を多くの市民と手を取り合って進めていくべきだと思っています。
脱炭素社会をどう作り上げていくのか、岸田首相にはまず真摯に考えていただきたいと思っています。