消費税学習会で学んだオドロキの事実(@￣□￣@;)！！

３月24日に「消費税をなくす吉川みなみの会」が開催した学習会。テーマが「インボイス制度」だったことは前述したとおりです。
この学習会で初めて知って、本当に驚いたことが一つありました。それは「派遣社員」の話です。

私たちが社会人になったころは、まだまだ正規雇用が当たり前の時代でした。
私は看護師だったので初めての職場は病院でした。
それでも一年ごとに契約を更新する「契約社員」の看護師がいて、他の看護師と全く同じ仕事をしているのに年単位の契約の上にボーナスも退職金もありませんでした。
そんな採用の仕方をとても不思議に思ったことを今でもはっきりと覚えています。

1986年に「労働者派遣法」がスタートしました。
もともと労働基準法第6条で中間搾取の禁止が定められていたにもかかわらず、規制緩和の意味で制定された法律でした。
実は私も派遣会社で働いたことがあります。
次男が２歳になったとき社会復帰をしようと思ったのですが、病棟での経験は精神科だけで内科や外科などの一般病棟で働いた経験がなかったので、自分が医療の現場で通用するかどうか本当に自信がなかったのです。

それでたまたま見つけた派遣会社に登録をして、健康診断での血圧測定とか訪問入浴とかに派遣看護師としていかせていただきました。
が、そこの社員ではないけど責任は大きい・・・みたいな立場がなんとも中途半端な感じがして性に合わないと思い、すぐに辞めてしまいました。
自分が受け取る報酬以上のお金を派遣会社は受け取っているんだなぁと思うと、やはりそれは「中間搾取」であまり良い気はしませんでした💦

それから議員になって学んだことの一つに、正職員の給与や福利厚生等は「人件費」だけど非正規の職員の給与は「物件費」だということがありました。
今は吉川市の非正規職員は「会計年度任用職員」という名称になり、その給与は「人件費」ですが、少し前までは「物件費」として計上されていました。
そしてそういう計上は吉川市だけが特別にやっていたことではなく、それが社会のルールなのです。

学習会で学んだことは「人件費」には消費税がかからないということ。
しかし「物件費」には消費税は付くということ。
「派遣社員」を採用すれば、それに対して消費税がかかります。
事業者が派遣会社に対して消費税を支払えばそれは「支払い控除」の対象となり、事業者の納税額から差し引かれます。
事業所にとっては消費税の対象外の人件費を支払うよりも、「支払い控除」の対象となる派遣社員をたくさん雇った方が納税額が安くなり、「お得」だということです。

消費税がスタートしたのは1989年4月ですが、実は1979年大平内閣が「一般消費税」導入を閣議決定していたのを選挙のために断念した経過があります。
1987年中曽根内閣が「売上税」法案を国会に提出しましたが、事業者等からの強い反対で断念したとの経過もあります。
自民党政府は長年消費税導入に向けて悪戦し、ようやく1986年の竹下内閣で実現させたのでした。
そして繰り返しますが、労働者派遣法がスタートしたのは1986年。
消費税と労働者派遣法はセットだったんだと、そうして労働者の非正規雇用化が進められてきたのだと学びました。

その結果、人々が幸せになっているのならいいのだけど・・・。
果たして、私たちは幸せになってきたのでしょうか。
非正規雇用化が進められる中で格差が広がり、貧困が広がる・・・。
そういう社会を私たちは生きてきたのだと、改めて思います。
弱者にやさしくない政治が推し進められていることに、もっと敏感にならなくてはいけないのだと思います。