10万円給付の準備がすすめられています

昨日は臨時議会が開かれました。

新型コロナウイルス対策に関連する議案が、4つ提案されました。
その中の一つが特別低額給付金、いわゆる10万円給付に関する議案でした。
吉川市でも既にオンライン申請が始まっています。
一昨日までに664件の申請があったそうです。
また、「特別な事情のある方」お急ぎの方向けに、早期の給付が行えるように、12日～明日16日まで、電話での受け付けています。
一昨日までに385件の申請があったそうです。
支給は27日から始まるそうです。

その他の皆さんには5月29日、一斉に申請書が郵送されるそうです。
吉川市でも給付に向けて、着々と準備が進められています。

今回提案された議案の一つにに、市長・副市長・教育長の給料とボーナスの減額がありました。
市長の給与を10％、副市長は7％、教育長は５％、ボーナスを含めて6月～8月まで3カ月間カットするという議案です。
合計金額は100万円近い削減となります。

提案理由は「新型コロナウイルス感染拡大による市民への影響を考慮して」とのことです。
この議案に対し、共産党議員団を代表して飯島正義議員が「何のために減額をするのか」「減額して、そのお金を何に使うのか」、質問しました。

「市民と痛みを分かち合い、信頼関係の構築を図る」「コロナ対策に使う」という答弁でした。
しかし、具体的に市が考えているコロナ対策とはどんなものなのでしょう。
その質問に対する答弁は、「明日の対策本部会議で検討する」「6月議会に提案する」というもので、全く具体性がありませんでした。

例えば児童扶養手当対象世帯に対して、蕨市では子ども一人に3万円、新座市では1世帯に3万円の独自の上乗せをすることを決定しています。
大東市では、1学期の給食費と0歳～2歳児の保育料の無償化を決めています。
新型コロナウイルスの問題で特にダメージを受けている方々に対し、いろいろな自治体で独自の施策を打ち出しています。
日本共産党吉川市議員団もこの間2回にわたり要望書を提出してきました。
その中で今年度の小中学校の学校給食費や０歳～2歳児の保育料を無償とすることなど、生活の困窮に応じた暮らしを応援する政策を提案しました。
しかし市の回答は「国や県の動向を注視していきます」というものばかりでした。
本当に市民と痛みを分かち合い、信頼関係を構築するためには、削減した給与を財源の一つとして、こうした独自の施策を打ち出すことを心から求めます。
6月議会に、みんなが胸を撫で下ろしたくなるような議案が提案されることを、心から期待しています。