「2024年予算編成に対する要望書」を提出しました

少し遅くなりましたが、来年度の吉川市の予算編成に向けて「要望書」を提出しました。
今年も、対応してくれたのは副市長でした。

物価の高騰が私たちの暮らしを直撃しています。当議員団が今年も行った市民アンケートには、追い詰められた市民の暮らしが赤裸々に綴られています。

自民党政治の下で、30年もの長きにわたる経済の停滞・衰退が続いています。
1991年から2022年にかけての実質賃金がアメリカ・イギリスなどで約1.5倍上昇する中で、日本ではわずか1.03倍です。直近10年では実質賃金が年間24万円も減り、1996年からは64万円も減っているそうです。

一方で消費税は５％➡８％➡10％へと14兆円もの大増税が行われました。
国民年金保険料はこの30年で2倍、一人当たりの国民健康保険税は1.5倍、介護保険料も2倍になりました。年金は10年前に比して実質7.3％も減り、医療の窓口負担は増え、介護保険制度も悪くなる一方です。

学費は世界有数の高さ、給食費など重い教育費の負担が暮らしにのしかかっています。
先行きの見えない、疲弊した暮らしの中で結婚や出産を夢見ることができない若者が増え、出生数の減少にも歯止めがかかりません。

このような状況の中で、岸田内閣はアメリカと約束した軍事費（防衛費）45兆円増額の財源を確保するため、更なる増税を国民に強いようとしています。岸田首相は「増税メガネ」と揶揄されているそうです。
私たちの暮らしは、今後一体どうなっていくのかと不安が募るばかりです。いまこそ、市民の暮らしを守るための市政運営が強く求められています。

それにしてもなぜ、アメリカは日本に軍事費の増強を求めているのでしょうか。
アメリカが起こす戦争に、日本を協力させるために他ならないと考えるのは極めて自然なことではないでしょうか。このままアメリカに言われた通りの方向に歩みを進めるなら、戦後約80年続いてきた日本の平和が脅かされるのではと、多くの市民が不安を抱いています。

今こそ、平和都市宣言の名にふさわしい平和教育と平和のための取り組みが重要です。

当議員団の市民アンケートには、今年も水害に対する不安と対策を求める声がたくさん寄せられました。
今月12日に行われた「減災プロジェクトin栄小学校」で中原市長は公的な対策には限界があると、自助を強調しました。
自助努力はもちろん当然のことだと思います。自分自身のいのちですから。
同時に、減災・防災対策として市が果たすべき役割があるはずです。特に水害対策において、細やかで迅速な対策を求めます。

・・・・と、こんなことを冒頭に述べながら提出いたしました。 

もう一つ思うのは水害時の「垂直避難」です。
避難所は足りない、市民全員を収容するようなスペースはない。
ある程度の水害ならと、今は垂直避難（自宅の２階等への避難）が推奨されています。しかし昨日の減災プロジェクトIn栄小学校で観た常総市の水害の動画では、一人の方が「この程度なら大丈夫だろう」と考えて２階に避難した結果逃げ遅れてしまった、もっと早く避難所に行くと判断していれば逃げ遅れはしなかったのに・・・と話していました。
どの程度の水害なら「大丈夫」で、どの程度なら「避難が必要」なのか、その判断基準はありません。
最近の激烈な豪雨では、何が起きるかもわかりません。垂直避難の推奨で本当に良いのかどうか、十分な検討が必要ではないか・・・。
こんなことも要望いたしました。