コロナ対策、市民に対し適切な情報の提供を
日本共産党が行った市民アンケートには、11月末時点で548名の方から回答をいただきました。
市のコロナ対策・情報提供についての質問で、「ほぼ満足」、と答えた人はは48名、「満足」は7名、合わせてもわずか1割にとどまりました。一方「不満」140名、「やや不満」148名を合わせると53%に上りました。
不満の原因のトップ、260名の方が「情報が少なくわかりづらい」と答えています。新型コロナウイルスについて不安に思うことのトップは「感染したときにPCR検査が受けられるか」317名、「入院・隔離施設に入れるか」267名、「感染時にどのように行動したらよいかわからない」238名でした。
市民に対し、適切な正しい情報を届けることが非常に重要です。
市の認識を問いました。
市の答弁は、「電話での相談窓口について、市の窓口やポスターなどにより周知を図り、電話での問い合わせにお応えしてきた」と答弁しました。
発熱などの症状出現時に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療を行う医療機関を「埼玉県指定 診療・検査医療機関」として指定、公表しました。この情報についても、「当市においても周知を図っているところ」と答弁しました。
この指定医療機関の情報、多くの市民が最も欲しいと思っている情報の一つだと思っています。
今、コロナ感染が日に日に広がり、感染が刻々と我身に迫ってくるような状況の中で、いざというときどこに受診したらよいのか、ちゃんと把握しておきたいと思うのは当然のことだと思います。
実は、この指定医療機関の情報について、日本共産党吉川市議員団が隔週で発行している『新吉川』に掲載したところ、多くの皆さんから「こういう情報が欲しかった」との声をいただきました。
そして、市がこういう情報を発信していないとの批判も込めて、『新吉川』を読んでいる人(しんぶん赤旗を購読している人か、駅で受け取ってくださる方)以外にはこの情報が届かないというのは、非常に残念だとの声もいただきました。
市が行っている周知方法は、市のホームページから県のホームページにリンクするという形です。
まず吉川市のホームページを開く⇒「新型コロナウイルス感染症関連情報はこちら」をクリック⇒開いたページのトップに掲載された「関連ワード※リンク先に移動します」の中の「感染予防・受診」をクリック⇒開いたページをずっとスクロールし「発熱などの風邪症状があったら・・・」の中にある「埼玉県指定 診療・検査医療機関検索システム」をクリック
そしてようやく、県のホームページにたどり着くのです。
この表記の仕方では、吉川市ではコロナ疑いの方がどこに受診したらよいのか、どこの医療機関なら受け入れてくれるのか、知りたい情報にたどり着くのに時間と労力が必要です。
そしてすべての市民が、インターネットを駆使して検索ができるわけでもありません。
ホームページからリンクするということではなく、誰にでもこうした情報がパッと届くようにするべきだと思います。
市の答弁は、最終的には「雪田議員のような意見もあることは承知している。取り扱いについては、検討はさせていただきたい」というものでした。
しかしその前段として、「こういう情報はフレッシュさが一番重要」「内容の変更が多々起こり得るかもしれないし、新たな医療機関が追加されるかもしれない。市が固定のものを出してしまうと、「それしかやっていない」と認識されてしまうのもデメリット」「市外の病院をかかりつけ医としている方もいらっしゃる」「ご自分で検索できるところを第一義的にできたら良いと考えている」と。
でもこの前段で述べられたことは、市のホームページでの公表なら県のホームページが更新されてないかどうか毎日チェックすれば済むような話であり、もし全戸配布で公表するとしたら表記の仕方を工夫すれば済むことのように思います。
真摯に取り組んでいただきたいなぁと思います。
市のホームページが見にくい、どこを検索したらよいのかわかりにくい点についても指摘させていただきました。
他の自治体でも、ホームページを開くとまずはコロナ対策が出てきます。「症状がある人」「業者さん」「生活に困っている人」というような、どこを開けば良いか、見てすぐにわかるような構成がされています。
吉川市のホームページは、困っている人がどこを開けば良いのかわからないとの声がたくさん寄せられています。
また、越谷市や蕨市のホームページでは最初に市長のメッセージがあり、刻々と更新されています。吉川市のホームページに掲載されているのは、大野知事のメッセージです。
市長が市のコロナ対策の方針・方向性を示す熱いメッセージを寄せれば、もっとみんなが安心できるのではないかとの声もいただいています。
市長の見解を問いました。
市長の答弁は、「コロナ対策においては市民のいのちを守ることを一番の重要事項として取り組んでいる。それにかかる事業であれば、積極的に取り組んでいきたい」というものでした。
残念ながら今の時点では、市長が「市民のいのちを守ることを一番の重要事項として取り組んでいる」ということは多くの市民に伝わっていないと思います。
だからこその市民アンケート結果だと思います。
国からのコロナ対策地方創生臨時交付金の範囲でのコロナ対策ではなく、市独自に積極的に取り組んでいく姿勢・施策も求められていると思います。
「方針」と「施策」と「メッセージ」を一つのセットにして、市民に訴えていく姿勢が求められていると思っています。
今後に期待したいところです。