訪問介護報酬引き下げの撤回を

今日のしんぶん赤旗、３面の記事です。
新座市で介護事業を展開する、こじま・みさとさんが今回の訪問介護事業の報酬引き下げについて意見を述べていらっしゃいます。

訪問介護の報酬は、2000年に介護保険制度が始まって以来上がっていません。
加算というおまけがつくので、何とか賄っている状況が続いています。
が、ヘルパーさんの給与は全産業の平均より６万円低いというのが現実です。
そしてヘルパーさんのなり手不足。
ヘルパーの有効求人倍率は15.5％。平均年齢54.4歳。65歳以上が24.4％を締め、70歳以上も12.2％。
今やホームヘルパーさんたちは絶滅を危惧する状況です。

今でさえ、需要と供給のバランスは合っていません。
もっとヘルパーさんのサポートが必要なのに、ヘルパー不足が原因で必要なサービスを受けられない、そんな話を最近ちょくちょく聞きます。
週２回必要なのに、１回しか入ってもらえない。もう１回入ってほしいとお願いしたら、介護保険以外の有料サービスを使うように促されたという話です。しかも、その有料サービスをやっている事業所すらない💦
そんな状況です。

地域包括ケアシステムは2025年を目途に、「重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で最期までその人らしい暮らしを続けることができるようにする」と謳ってきました。
しかしその要である訪問介護事業所の４割は赤字経営。
昨年の訪問介護事業所の倒産は67件と過去最多を更新。休廃業も入れると427事業所がなくなっています。

そんな中で今年、政府は訪問介護報酬を引き下げました。
「処遇改善加算を引き上げたから、介護報酬を引き下げてもプラス改訂」というのが政府の見解です。
しかし処遇改善加算んは介護職員の低すぎる給与を上げるための加算であり、介護事業の経営を支えるためには基本報酬の引き揚げこそ必要です。
ヘルパーさんがいなくなってしまったら、介護事業所がなくなってしまったら、介護の世界は一体どうなってしまうのでしょう。
相当たくさんの人が路頭に迷うことになるでしょう。

訪問介護報酬の引き下げの撤回を、私も強く求めます。