声をあげなくては!

2024年03月08日

昨日・一昨日は文教福祉常任委員会でした。
今回の議会には国民健康保険税の値上げ、介護保険料の値上げ、そして更に水道料金の値上げと市民負担が更に大きくなる議案が提案されています。
水道料金は文教福祉常任委員会の管轄ではありませんが、国保税と介護保険については何とかしたいと思い、一生懸命発言をしました。
が、採決ではどちらの値上げも私以外の全員が賛成し、可決してしまいました。
無力感を抱いています。

休憩時間に言われたのは、国が決めていることなので地方議会ではどうにもならない、職員も国と市民の間で板挟みになっているということでした。
それは私も全く同じように思います。
高齢化が進み、社会保障費がたくさん必要なのに、国の政策はその増大をいかに抑えるかということばかり。
戦争を放棄した国に必要があるはずのない軍事費に信じられない金額をつぎ込み、社会保障は自己責任で受益者負担で。
でもそういう考え方に限界が来ていると私は感じます。

市が示すモデルケース、夫の所得300万円、妻は無職、子ども二人は学生で収入なしという家庭の国保税が45万円なんて、びっくりじゃないですか?
でも本当に求められている国保税の額は57万円で、今は「激変緩和」措置がとられているので45万円に押さえられていて。
3年後の令和9年には、本来求められているとおりの57万円の国保税にすることを目指していく!!!

こんなの滅茶苦茶過ぎませんか?
この方は一体どうやって暮らしていけば良いのでしょうか?
暮らしが行き詰まるほどの税金の支払いを求めて良いのでしょうか?

https://www.zenshoren.or.jp/2023/06/26/post-26166全商連ホームページより
https://www.zenshoren.or.jp/2023/06/26/post-26166全商連ホームページより

国保の加入者は高齢者や低所得者が多く、医療費が高いといった構造的な問題を元々抱えていました。
そして保険料の負担率が高く、医療費に見合うだけの保険税の収入の確保が困難という課題も、ずっと抱えたままです。
各自治体は国保財政を安定させるために一般会計からの法定外繰入を行い、それでも保険財政は恒常的に逼迫している状況がずっと続いてきました。
そういう中で国は国民健康保険を都道府県 化を推し進め、運営主体を市町村から都道府県に移し、各自治体が行っていた法定外の繰り入れをなくしていくように求め、市町村ごとにバラつきのあった国保税を統一しようとしています。
それが本当にこのまま進められていくと、先ほどのモデルケースでは国保税の額が57万円になる・・・。
ちょっとこれは説明が難しいのですが、実際には令和9年には今よりもっと医療費の負担が大きくなっていると思われるので、57万円よりももっと負担が大きくなると思われます。

全国知事会と市長会は国民健康保険税に1兆円の国費を投入するように求めています。
が、国は3,600憶円しか投入していません。
まずはちゃんと1兆円投入するべきだと思います。
国保税の加入者が自分たちの力だけで重い医療費負担を賄えというような発想、絶対にダメだと思います。
払いきれないような、暮らしを切り詰めて支払わなければならないような国保税の在り方は間違っていると思います。

「国が決めていることだから、地方議会で頑張ったところで何も変わらない」。じゃぁ、どこで誰が頑張れば良いのでしょう?
やっぱり「これはひどい!」と思う一人ひとりが、しっかりと声に出してひどいと言うしかないんじゃないでしょうか。
そうしなければ、何も変えられないと改めて思います。