2025年国家予算への要望提出

今日は県内の地方議員のみなさん、参議院議員の伊藤岳さん、衆議院議員の塩川鉄也さん、元衆議院議員の梅村さえ子さん、そして来るべき総選挙の予定候補のみなさんと来年度の国家予算要望に行きました。
２時間半にわたり、生活保護・国民健康保険・介護保険・地域公共交通・水害対策・住宅問題・子どもの虐待防止・地域手当・会計年度任用職員・PFASについて各担当省庁の職員のみなさんに現状をお伝えし、要望をしました。
学んだこともたくさんあり、今後の議会活動の中で活かしていきたいと思っています。

私自身はこの間取り組んできた住宅問題について現状をお伝えしました。

高齢者・障害者・低所得などの方々の住宅確保が非常に困難を極めていて、国もそうした方々を「住宅確保要配慮者」と位置付けています。
国交省と厚労省とが連携して「住宅セフティネット制度」をつくり、具体的には都道府県が「住宅確保要配慮者を拒まない住宅」の登録や困っている方への紹介などを実施しています。
が、この制度は実際にはほとんど機能していません。
この制度は単に「住宅確保要配慮者の入居を拒まない」というだけで、住宅確保に困難を極めている人が優先的に入れるというような仕組みになっていないからだと思います。

この間、住宅確保が大問題だということをこのFBでも何度かお伝えしてきました。
吉川市には６月の時点で68棟・548戸の登録住宅がありましたが、私が関わった方々はその住宅に入ることはできませんでした。
単に「拒まない」というだけなので、困難を極めていない人も誰でも入居できる仕組みなので、空きがなかったのです。私が関わった一人の若者は「消えようと思います」と発言し、住まいを失いそうな状況の中で自殺さえほのめかしました。
もう一人の後期高齢者の方も約半年にわたり、このまま次の住まいが見つからなかったらどうしようかと不安な日々を過ごしました。
たまたま二人ともとても親切な方に出会い、次の住まいを得ることができました。でもそれは偶然の賜物であって、日本の住宅制度自体はとても貧困なのだと思います。
少なくとも、国がやっているシステムはちゃんと機能していないというのが現実だと思います。

こうしたことを訴え、制度そのものの見直しを求めました。
対応してくれた国交省の職員さんは、「制度がまだまだ道半ばだということは事実だと思う」と答えてくださいました。制度の見直しが進み、どんな人でも屋根の下で安心して暮らし続けることができる社会となることを心から願います。