早期不妊治療費助成金

昨日可決した吉川市の来年度予算には、「早期不妊治療費助成金」300万円が新設されました。
妻が35歳未満の事実婚を含むカップルを対象に、早期不妊治療費上限20万円を助成するというもので、これまでの少子化対策に思ったような成果が得られていないため、５年間施行するとの説明でした。
国では不妊治療の一部が保険適応とされるなどの対策が取られてきたものの、依然として保険適応外の高額支出にお困りの方がいらっしゃる中で、当市としてでき得る直接的且つ効果的な施策と判断したとのことです。
不妊に悩むカップルにとっては一筋の光のような嬉しい施策だと思います。

ただ一方で、何故35歳未満なのかと気になります。私の友人の中には45歳で出産した人もいますし、35歳を過ぎてこれから妊活を始める人も少なくはありません。
本会議での私の質問に対し、市は「公費を投入するにあたり、目的・効果をしっかり考えて、みなさまにお知らせする必要がある。一般的に治療効果が大きいと言われる35歳未満を今回対象とした。５年間の効果を見て、今後どうするかは検討していきたい」と答えました。

今、「35歳を過ぎると卵子が劣化する」「35歳が出産のリミット」というようなことが声高に言われ、若い女性のローモデルが示されています。そのローモデルは基本的に自己選択ではありますが、「35歳」という一言が人生の多様な選択を狭めたり、焦らせたり不安にさせたりしていると思います。
特に30代前半の女性が高いお金を支払って自身の卵子を凍結し、東京都では卵子凍結に助成金が出ているとも報道されています。
市の新たな施策も「35歳」という年齢制限を設けることで、こうした風潮を煽ることに繋がるのではないかと危惧しています。
それよりも望む間隔で臨む人数のこどもを安心して埋める社会になっているのかに心を砕き、何故国の少子化対策で思ったような成果が得られないのかをもっと真摯に考えるべきだと思っています。そして年齢制限は撤廃するべきだと思っています。

先輩の遠藤議員が行った、来年度予算への反対討論にこうした意見を盛り込んでもらいました。

今日の東京新聞20面の記事に共感です。