日本製の武器が海外の子ども・民間人・人を殺すような事態は招きたくない

18日、吉川市の3月議会最終日、私は殺傷能力のある武器輸出をせず、平和国家を堅持してほしいとの願いから意見書を提案しました。残念なことに、賛成したのは共産党と平和市民クラブの計６名。13名の議員の反対により、否決されました。

私は案文を読み上げた後、いくつかの補足説明をしました。

• ロシア・ウクライナの戦争が始まって４年、イスラエルのガザへの攻撃は２年半、先日はアメリカ・イスラエルがイランを攻撃したこと。
• イランでは小学校が爆撃され、たくさんの小学生が亡くなったこと。
• アメリカは古いデータで誤って爆撃したと言っていますが、殺傷能力のある武器を輸出すれば同様の事態を招く可能性は否定できないこと。ものづくりが魅力の日本の製品が、他国の子ども・民間人・人を殺すことに使われて良いのか。
• 1986年、当時大蔵大臣だった宮澤喜一元首相は「我が国は武器を売って儲けるほど落ちぶれてはいない」と発言したこと。
• 日本国憲法の前文の一部には
  「・・・われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる・・・」と記されていること。

５人もの議員が反対の趣旨の質問をしました。

• 未来会議の林議員の質問は、現在の国際情勢においては防衛装備の国際協力や技術基盤の維持といった観点も重要。軍備の拡大が人を傷つけるのみならず、拡大が守ることに繋がるという考え方もできるのでは？武器輸出の制度設計は国の安全保障政策そのものであり、地方議会が具体的な制度の方向性まで示すことがどうなのか？そこまで地方議会が国に求めるということは、違和感を覚える。
• 維新の野村議員の質問は、安全保障上の必要があるとなれば日本国として当然必要。国外のことも必要性があるとは思うが、まずは国民や市民、日本の安全をいちばんに考えて意見書を出していただきたい。
• 公明党の五十嵐議員の質問は、イギリスやイタリアと共同開発をして、新しい次期戦闘機を開発している。莫大な費用が掛かる。その費用をどうするか。
• 参政党の宮窪議員の質問は、戦争は力の空白、均衡が崩れた時に戦争が起こるものだと思っている。日本が武器を輸出することによって、力の均衡を保つこともあるんじゃないか。それで平和が保たれるという見方もできるのでは。
• 未来会議戸田議員の質問は、平和のために私自身は何をしているのかというものでした。

反対討論でも、未来会議の林議員は「武器輸出の具体的な制度や基準は、国の安全政策そのものにかかわる問題であって、地方議会として個別の政策の在り方にまで踏み込んだ意思表示を行うことについて、慎重であるべき」と発言しました。
かつて国の進めるままに戦争へと向かっていった歴史を、みんなどう認識しているのだろうと不安になりました。国が決めることなどと考えているうちに、私たちは増々税の負担が重くなり、ものが言えなくなり、怖い社会になっていくんじゃないかと思います。
私たちは地方議員に過ぎないけれど、地方議員だからこそ生活といのちと平和を守るために発言しなきゃいけないことがたくさんあるのだと思います。

戸田議員の質問に、私はこの10年間平和のための戦争展の実行委員として市民のみなさんと一緒に戦争の加害と被害の歴史について学んでいること、「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナールの運営委員として戦争が女性の性にどういう影響を及ぼしたかを学び広げる活動をしていること、戦争に関する本をたくさん読んでブログなどで発信していると答えました。
あの時とっさに出てこなかったのですが、９条の会＠よしかわの事務局の一員として市民のみなさんと一緒に平和について学び広げる活動をしていることや、東アジアの平和を考える会を立ち上げて市民のみなさんと一緒にアジア地域の戦績を巡り、加害の歴史について学んでいること等も言えば良かったなぁと悔やみます。
何よりも私が日本共産党の市議会議員をしているのは、共産党が戦前から一貫して戦争反対を掲げ、命を懸けて平和を守ろうとした歴史を持った政党だからであり、こうして意見書を提出しているのもその一環であること等、言えば良かったなぁと悔やみます😅