火災被害者の生活の立て直しに向け、あたたかな支援を

3月議会の一般質問で私が取り組んだことのひとつは、火災被害者への支援でした。

木造住宅が多く、また住宅が隣接している地域も多く、更に高齢者の単身又は高齢者のみの世帯も増加傾向の吉川市では火事による死亡リスクだけでなく、延焼のリスクも大きいと思われます。実際に今年1月に発生した火災では1名の高齢者が亡くなられ、３軒が延焼被害に遭いました。
この火事はニュースでも報道されるほど大変な火事でした。被害を受けたみなさまに、心からお見舞い申し上げます。

一夜のうちに全てが焼け落ち、被害を受けた方々は衝撃と戸惑いと疲弊と、言葉には尽くせない大変な思いをしていらっしゃると思います。
何もかもを失った中で、下着一枚、靴下一枚、お箸一膳を買い揃えるところから生活を再建しなくてはなりません。自宅はもう住める状態にはないので住宅を借りれば今度はその契約にお金がかかり、家賃の負担がのしかかり、これまで以上に生活が追い詰められます。
焼け残った家屋の処分も被害者がしなくてはならず、想像を絶するお金がかかります。

市のホームページを見ると「災害（火災・風水害・その他）に遭われた方への援助」というページがあり、「見舞金」という文言があったのでそれが支給されるのかと思ったら、火災被害に対しては2005年に廃止されていると知りました。
火事はいつどこで発生するか、誰にもわかりません。誰もが失火の可能性も延焼被害を受ける可能性も、両方を持っていると思います。
その時に「見捨てられてはいない」「がんばって生きて行こう」と思えるような支援が必要だと思います。

私は今回の質問の中で見舞金制度と、被害者のみなさんがどのような支援を受けられるのか一目見て分かるようなパンフレットの作成、そして伴走型の重層的な支援を求めました。

市は、「被災者が生活の再建に歩み出していけるように、更なる後押しに繋がるような支援の検討作業を既に始めている。これまで宿泊・食料品・衣類などの支援を行ってきたが、それ以外に有効な支援制度をつくっていけないかと検討している」、「被害直後の生活をバックアップしていくことが大切。直後が一番苦しい。その一番苦しい時を支えるような支援策を考えていきたい」と答えました。
一律に一世帯いくらというような見舞金ではなく、世帯の人数や困りごとに応じた支援の在り方を考えていくそうです。少しホッとしました。