国保税、更なる負担増の話

国保税の負担が増々大きくなっていきます。
吉川市の３月議会では国民健康保険（国保）税条例の改正案が示され、私たち共産党議員団は反対しましたが16対３，賛成多数で可決してしまいました。

どんなに負担が増えるかと言うと、下の表のとおりです。

会社で働く人は会社が加入する健康保険組合や協会けんぽ、組合健保などに加入します。保険料は会社と折半で支払っています。
国保に加入する人は定年などで会社を退職して今は仕事をしていない高齢者や、病気や障害で働くことができない方、そして非正規労働者などが加入します。なので、国保加入者は一般的に所得の低い人が多くなります。そして保険料は全額自己負担です。
また高齢になればどうしても有病率が高くなりますから、医療費の負担も当然大きくなります。
所得の低い国保加入者に非常に重い国保税の支払いが求められる・・・、国保にはそもそもこうした構造的な矛盾があります。

そのため各市町村は恐らくどこでも、一般会計から国保会計に法定外の繰り入れをして負担軽減に努めてきました。
ところがこの法定外の繰り入れを「国保の赤字」と見做し、赤字を解消を目指して2018年4月から、国保の運営主体は市町村から都道府県へと移行しました。各市町村の一般会計から国保会計への繰り入れをやめるための仕組みの変更なので、加入者にはそれまで以上に重い負担が求められるようになりました。
上の表の4人世帯の比較を見ても、所得は300万円しかないのに国保税の負担が56,500円、1年で53,900円もの負担増だなんて、常軌を逸しているとさえ思います。

埼玉県社会保障協議会の資料によると、国保の加入者数は2023年13,167名、24年12,403人、25年は11,793人と減少傾向です。
本会議での答弁では、滞納件数のこの3年間の推移は662名、801名、993名で、国保加入者は漸減（ぜんげん）しているのに滞納者は3年間で1.5倍に増えています。
また、滞納している方の中で滞納分を分割して支払っている人はそれぞれ285件、187件、119件で、滞納者は増えているのに分割してでも支払う人は3年間で2分の1以下になっているという状況です。
負担が重過ぎて、払えない状況が深刻化していると見るべき だと思います。

更に来年度中にはOTC類似薬77成分、1,100品目の薬が保険適応から除外される方向で今見当が進められています。また今年8月からは高額療養費の自己負担の上限額が７％引き上げられる見込みです。保険税の負担も医療費の負担も更に増大し、市民の医療を受ける権利、受療権が侵害される可能性が更に深刻化していると思います。
そして更に、こんなに深刻な国保税にも子ども子育て支援金の支払いが課せられます。

国保税がこんなに大変な状況になっているのに、国保税の負担増の条例にも、国保会計予算にも反対したのは日本共産党議員団だけです。
それがとてもオドロキです。