介護保険料の負担増

３月議会では「吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例」案が上程され、賛成多数で可決しました。

この条例の改正案のひとつは介護保険料が改訂でした。
今回の改定では非課税世帯の保険料は引き下げられ、保険料段階をこれまでの11段階から13段階へと増やし、賦課限度額が引き上げられました。
低所得者層の負担を増やさないように、丁寧に考えられたことがわかります。
それでも基準額は月4,844円から5,100円へと、105.28％の改定率です。
今までも介護保険料については「高すぎる」という声が多く寄せられていました。
給料も年金も物価の高騰に見合うだけの上昇がない中で、負担が大きくなることは間違いありません。

何故こんなにも負担が大きいのかと言えば、介護保険の財政構造に問題があると私は思っています。

介護保険財政の半分は、被保険者が支払う保険料で賄われています。
国25％、県と市町村がそれぞれ12.5％という構造です。
この構造が保険料の負担を多くしています。
高齢化が進み要介護者が増える中で介護保険サービスを利用する人が増えれば、当然一人ひとりが支払う保険料も高くなってしまう仕組みなのです。
これだけ高齢化が進んでいるのですから、国が責任をもって制度の維持のために負担を増やすべきなのだと思います。
そういう努力をしないで、被保険者の負担ばかりを増やしていく国の姿勢には疑問を感じます。
市にはしっかりと、国に対して負担を大きくするように求める姿勢を示してほしいと思います。