新型コロナウィルス対策の充実を

2020年03月27日

新型コロナウィルスの問題では感染が更に広がり、深刻な状況となってきています。感染爆発を起こさないために、感染をこれ以上広げないために、みんなが力をあわせることが今、求められています。
東京都に続き、昨日はこの埼玉県でも大野知事が、今週末の外出の自粛を呼びかけました。

既に感染爆発が起きているイタリアでは、外出が厳しく制限されても、感染拡大は止まらず、病院の集中治療室では、ベッドと人工呼吸器が不足し、医師が感染し、マスクも消毒液もない、こんな状況が報告されています。
スペインでも、医療現場に患者が殺到しても、基本的な医療物資が不足し、非常に厳しい状況にあることが報告されています。
今、日本の医師数は人口 1,000 人当たり 2.4 人です。OECD の平均は 3.5 人、イタリアの医師数は4人、スペインは3.9人です。
もし日本で感染爆発が起きたら、対処できるとはとても思えません。
社会保障の切り捨て政策の中で病床削減を推し進め、医師・看護師の育成に力を注がず、国立感染センターの人員削減、研究費の削減にばかり力を入れてきた歴代政府。マスクの備蓄や人工呼吸器の確保といった、脅威的な感染症に対する対策を怠ってきた歴代政府。
その姿勢が、今改めて問われています。

感染の問題が落ち着いたら、こうしたこれまでの国の政策の見直し、絶対にしていただきたいと思います。

コロナウィルスの感染が世界的に広がる中で、経済的なダメージも大きく広がっています。
先日、建設業の方からお話を伺いました。
仕事をするにも、中国から部品が入ってこない状況で仕事にならない。仕事ができなければ、建築中の家の完成が契約日より遅れてしまう。その違約金は、一体誰が払うのか。
同様の問題があちこちで起きています。
今週日曜日に、サンデージャポンに出演していた元体操選手、バルセロナオリンピック金メダリストの池谷幸雄さんがおっしゃっていました。
全国に10数か所の体操教室をしている、今月は先月分の収入が入るので大丈夫だけれど、来月は収入がない中で水光熱費や家賃、教室の維持費を支払っていかなくてはならないと。

外出の自粛要請がされる中で、飲食店やホテルや旅館、文化・芸術施設、交通業者、観光業・・・。
本当に多くの皆さんが苦難に直面しています。
でもそういう方々だけではなく、あらゆる分野にわたって経済的な危機に直面していると思います。
その方々の生活をどう保障するのか。
武器の爆買いをしている場合ではありません。
国民の命と暮らしを守る。
このことに力を尽くしていただきたいと心から思います。
そして消費税を5%に戻して、景気を回復させていただきたいと、心から思います。