新型コロナウィルス感染症対策、市に申し入れ書を提出しました！
今日、お笑いタレントの志村けんさんが新型コロナウィルスによる肺炎で亡くなったとのニュースが全国を駆け巡りました。
つい数日前、テレビで見かけたばかりの志村さんです。
入院されていたことは知っていましたし、危険な状態との報道もあったと思います。
が、ショックでした。
新型コロナウィルスの脅威を改めて、多くの方が感じたのではないでしょうか。
そんな今日、日本共産党吉川市議員団は政策室長・教育部長と懇談し、新型コロナウィルス感染症対策について申し入れ書を提出しました。
申し入れの主な内容は、
①相談窓口の設置とその周知
②医療・介護施設・消防隊への感染対策への支援
③検査体制の充実、医療体制の強化を国・県に働きかけること
④中小零細企業等への影響状況の把握及び市独自の営業保障の検討
⑤パートタイム労働者等の収入減の実態把握と支援策の検討
⑥国民健康保険税の減免と納付猶予への応相談
⑦新学期の開校に向けた感染予防対策の徹底
⑧「勉強の遅れへの不安」は無理なく後れを取り戻す計画を
⑨一律休校による学校給食食材納付業者の損害補償は国の責任で行うよう要望すること
新型コロナウィルスの問題は連日ニュースでも取り上げられ大きな不安が広がる一方で、正確な情報がなかなか伝わってこない・・・。
そんな状況にあると感じています。
「感染したんじゃないか」と不安を抱いたとき、どこに電話すればいいのか、そんなことさえあまりはっきりと判らない・・・、そんな状況かと思います。
自粛ムードはこの間ずっと広がってきましたし、自粛要請が出されて更に外出等の自粛が進み、その結果経済的なダメージを受けている人が相当たくさんいるものと思われます。
その方々への支援策をインターネットで調べても、情報が錯綜していて、実際のところどんな人がどんな支援が受けられるのか、その手続きはどうしたら良いのか、非常にわかりにくい状況です。
手続き先もハローワークだったり、社会福祉協議会だったりと様々です。
情報を整理して、どんな人がどんな支援をどこで受けられるのか、その手続きのために必要なものは何か、そうした情報が市民に分かりやすく提供されることが必要だと思います。
そんなことを要望しました。
政策室長は、ホームページなどにわかりやすく相談窓口等を掲載するようにしたいと答えました。
感染の相談については、市に相談があれば保健センターで対応するようにしているそうですが、
埼玉県コロナウィルス感染症県民サポートセンター
0570‐783‐770
帰国者・接触者相談センター（草加保健所）
048‐925‐1551
が相談窓口です。
医療機関や介護事業所等でのマスク・消毒液等の不足状況についても保健センターで把握していて、先日も介護事業所に配布したとのお話もありました。
消防隊の方々の感染症対策が万全なのか、私はとても不安を抱いていました。
しかし消防庁との連携ができているとのことで、マスクも今のところは大丈夫、防護体制は万全とのお話でした。
吉川市では市内在勤の方の感染が見つかり、一時は非常に緊迫した状況でしたが、その後の感染拡大はなく、落ち着いたとみてよいだろうとのお話もありました。
地域経済への影響については、今産業振興課で事業者の方々を対象にアンケート調査をしているとのことでした。
その結果を待ちたいと思いました。
経済的困窮に陥っている方々に対しては、税の支払い猶予ということだけでなく、その方々が感染の疑いがあるのにお金がなくて受信できないなどの事態に陥らないよう、無料定額診療所（このあたりで一番近いのはみさと健和クリニック）の情報提供も併せてお願いしました。
新学期の開校については、入学式は新入生と教職員、家族は1家族につき一人だけ入室OKとの形で開催するそうです。
大規模校である美南小学校は、２回に分けて開催することも検討されているとのことです。
始業式は開催せず、開校後もどうしたら感染リスクを避けることができるか、みんなでアイディアを持ち寄ろうと今話し合っているところとのことでした。
学校給食の食材については、イチゴとキャベツの一部を市が買い取り、保育所に提供したとのお話がありました。
市内の農家から納品されている食材は小松菜・ネギ・卵などだったと思いますが、ほとんどの食材は市が買い取らなくても何とかなった（流通することができたとの意味だと理解しました）とのことでした。
牛乳やお米に関しては県の学校給食会が取りまとめていで、市は直接関与しないとのことでした。
肉など100万円弱の保障しなければならないものはあり、市が一旦は補償しながら国に補償を求めていきたいとのお話でした。
感染拡大の影響状況を把握し、問題解決の道筋をつくることは行政の責任です。その役割を果たしてほしいと要望しました。
政策部長は、「市では感染対策会議を立ち上げて対応している」「市民に一番近い行政として、できることをやっていきたい」と答えました。
私たちが要望したことと、市が対応しようとしていることとの乖離は少なく、市が努力してくれていることもよくわかり、とても安心できた懇談となりました。