議会提出の要望書に対する市の回答

少し古い話になってしまいましたが、5月13日に市議会が提出した要望書に対し、6月15日に行われた議会と執行との意見交換会の中で回答が報告されました。
ご紹介します。

5月15日に提出した要望書で議会が求めたことは、6項目にわたります。
要望内容と回答を一つずつ記します。

　１．発熱外来及びPCR検査センター設置への支援
　　　早期設置のために医師会・保健所との調整を図り、財政・施設・要員等の
　　　支援を行うこと。

　　【回答】５月22日、埼玉県の委託による新たな医療提供機関として、吉川松
　　　　　　伏医師会がPCR検査センターを開設した。
　　　　　　吉川市及び松伏町が場内案内などを支援している。
　　　　　　検査センターによる検査は、発熱等の症状をかかりつけ医が診察し、
　　　　　　検査が必要とされた方を対象に検査を実施している。
　　　　　　発熱患者の受診体制の構築に資していると認識している。

　　２. オンライン診療実施機関の周知拡充

          【回答】新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になり
　　　　　　つつあることに鑑み、時限的特例的対応として、患者から電話など
　　　　　　により診療等の求めを受けた場合に、医師の責任の下で医学的に
　　　　　　可能であると判断した範囲で、オンラインや電話等での診断をして
　　　　　　も差し支えないこととなっている。
　　　　　　患者さんの状態やそれまでの受診状況によっては、オンライン等に
　　　　　　よる診断が難しいこともあり、まずはかかりつけ医に問い合わせする
　　　　　　ようにご案内している。

　　　３．特別定額給付金にかかわる周知徹底　

　　　【回答】４月20日の閣議決定を受け、5月の案内チラシの全戸配布、市の
　　　　　　　ホームページや広報よしかわなどを通じ、情報提供に努めてきた。
　　　　　　　6月12日現在、オンライン申請1,022件、郵送申請25,244件窓口申
　　　　　　　請991件となっており、先行受付分については783件の申請書をお
　　　　　　　送りした。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　給付に関しては、6月12日時点で全世帯の約⒍割に対して給付を
　　　　　　　行っている。　　　

　　　　４．学校休業等への対応
　　　　　　園児や児童・生徒への感染防止対策と精神的ケアに努めること。
　　　　　　また、児童・生徒の学力低下を招かないこと。
　　　　　　GIGAスクール構想の早期実現を図ること。

　　　　　【回答】保育施設は、国の緊急事態宣言発令中も感染拡大防止対策
　　　　　　　　を図りながら、保育を継続してきた。保育施設は３密を完全に
　　　　　　　　回避することは難しい施設だが、登園時の検温、定期的な換気、
　　　　　　　　保育室の消毒などの感染防止対策を実施している。
　　　　　　　　民間保育施設や幼稚園に関しては、国のガイドラインや情報
　　　　　　　　などを提供し、感染拡大防止に努めていただいている。

　　　　　　　　小中学校については、市独自の学校再開ガイドラインを作成し、
　　　　　　　　検温やマスクの着用、教室内の換気や校内の消毒等、感染拡大
　　　　　　　　防止を踏まえた学習活動の展開を進めている。

　　　　　　　　校長会において児童生徒の心のケアとして、児童生徒の話を聞く
　　　　　　　　時間の確保を指示している。相談員・スクールカウンセラーや
　　　　　　　　スクールソーシャルワーカーと連携して、個々の悩みや不安に
　　　　　　　　対応し、一人一人の心に寄り添う指導を行うための、市独自の
　　　　　　　　Q＆Aを作成、活用を進めている。
　　　　　　　　

　　　　　　　　休業中に課題を提供し、家庭学習の継続に努めていた。特に各
　　　　　　　　校では週ごとの学習計画を作成し、ホームページに掲載するな
　　　　　　　　どしていた。
　　　　　　　　

　　　　　　　　夏季休業にの短縮や土曜授業の実施により授業日数を確保し、
　　　　　　　　狙いを定めた効率的な授業の実施を通して、着実な学習の積み
　　　　　　　　重ねができるように進めていく。
　　　　　　　　6月30日に埼玉県学力学習状況調査を実施し、児童生徒の学力
　　　　　　　　の状況を正確に把握するとともに、質問紙調査による臨時休校
　　　　　　　　中の学習習慣や生活態度の変化等の分析に努める。
　　　　　　　　

　　　　　　　　一人一台の学習者用ICT端末の整備を進め、今年度各学校に配置
　　　　　　　　されるICT支援員を活用し、教職員の指導力の向上と共に児童生徒
　　　　　　　　の情報活用能力に資するICTを利活用した授業づくりの研究と研修
　　　　　　　　を実施していく。

　　　　５．経済対策
　　　　　　影響を受けている各種事業者に対しては、各種支援制度を周知す
　　　　　　るとともに、相談・支援体制の充実を図ること。また、市として
　　　　　　独自の支援策を講じること。

　　　　　【回答】各種支援策については3月、4月に状況確認のアンケート調査
　　　　　　　　　に合わせ、国・県の支援策について市内事業所に周知した。６月
　　　　　　　　　下旬には、市の支援策も併せて再度周知する予定。
　　　　　　　　　商工課の窓口では経営安定資金に係る売上高減少に係る認定手続
　　　　　　　　　きを実施している。国の持続化給付金や県の中小企業市・個人事
　　　　　　　　　業主支援金などの支援策についてご案内している。

　　　　　　　　　市独自の支援策として、商業活性化推進事業として令和２年３月
　　　　　　　　　１日～令和３年３月31日までに、新型コロナウイルス感染症対策
　　　　　　　　　に係る新たな取り組みに対する補助金の交付、更に大きな影響
　　　　　　　　　を受けた飲食店・小売店やサービス業も含め市内事業所への支援
　　　　　　　　　策としてプレミアム付き商品券発行を発行する。

　　　　　６．生活困窮者対策
　　　　　　シングルマザー・学生・外国人居住者に対し、必要かつ効果的な支援を
　　　　　　行うこと。

　　　　　　【回答】今後増加が見込まれる住宅確保給付金の追加予算を確保した。
　　　　　　　　　また３月～５月までの間、ひとり親家庭等の子どもたちへの直
　　　　　　　　　接支援として、関係団体の皆さんや市内飲食店事業者の皆さん
　　　　　　　　　と共に『子ども応援配食』を実施した。延べ5,900食余りを提供
　　　　　　　　　するなど、経済的により厳しい状況に置かれている方々に対する
　　　　　　　　　支援に努めてきた。
　　　　　　　　　引き続き厳しい状況が続くことが見込まれることから、市独自の
　　　　　　　　　支援策として『ひとり親家庭等家計応援臨時給付事業』や、新た
　　　　　　　　　に配置するこころとくらしの相談員を十分に活用し、その支援に
　　　　　　　　　努めていく。

以上でした。