子宮頸がん予防（HPV)ワクチン、マイナス面も含めてフェアな情報提供を
6月議会一般質問で私が取り組んだ問題の一つは、子宮頸がん予防ワクチンです。
子宮頚がん予防ワクチン接種は、12歳～16歳の女性を対象に2010年からスタートしました。2013年には一旦定期接種化されましたが、重篤な副反応により２か月でストップ、2022年4月から積極的接種勧奨が再開しました。
再開に際して、定期接種を受けられなかった17～26歳をキャッチアップ接種の対象としました。
感染予防のために健康な人に接種するというワクチンの役割を考えると、より安全性が求められます。
命を失うとか健康状態悪化など、人生に多大な影響を与えることはあってはなりません。
摂取するかしないか、 一人ひとりが自分の考えで決断できるような情報提供が必要です。
子宮頸がん（HPV）予防ワクチン接種者への、市の情報提供について問いました。
市はワクチンの効果・安全性・副反応のリスクをよく理解した上で判断していただけるよう、接種勧奨通知の中に国が作成したリーフレットを同封又は QR コードでのご案内を行っているとのことでした。
しかしそのリーフレットには、重要なことが書かれていません。
- リーフレットには子宮頸がんの原因となるHPVに、「多くの女性が一生に一度は感染する」と書かれています。しかし2013 年の 3 月 28 日の参議院の厚生労働委員会で健康局長は、感染率は0.7％だと答えています。
この事実が書かれていません。 - HPVは200種類以上あり、そのうち15種類が子宮頸がんを引き起こすと考えられていますが、ワクチンで予防できるのは多くても7種類に過ぎません。
ワクチン接種をしても100％予防できるわけではありません。またHPV感染以外でも子宮頸がん発症事例があることも報告されています。
この事実も書かれていません。 - 子宮頸がんの一番の特徴は「前がん病変」の段階で正しく治療をすれば、100％治る病気であり、20歳になったら子宮がん検診受診こそ重要な予防法です。
本来ワクチン接種よりも、20歳になったら子宮がん検診をちゃんと受けることの方がはるかに子宮頸がん予防になると思います。
そういうことも書かれていません。 - リーフレットにはワクチン接種後異常を示した人は1万人当たり4人、重篤な症状を示した人は1万人に2人と書かれています。
2013年以前に接種して重篤な症状に陥った人の中には既に30歳を過ぎ、大学にも進学できず、就職もできないまま今も苦しむ人々がいます。その方々が今、全国で裁判を起こして闘っています。
その事実も書かれていません。
ワクチン接種を推進する側の情報だけを提供するのでは、本当に正しい判断はできないと思います。推進者にとっては不利な情報でも、プラスとマイナスの両方を伝えるべきだと思います。
特に10年以上経て、今も苦しむ被害者の方々が起こしている裁判の話はとても重要だと思います。
市の答弁は、「ワクチン接種の効果とリスクをしっかりとお伝えした上で打つか打たないかをみなさんで選んでいただくことが基本」と言いつつ、「国が用意しているものを正しくお伝えすることが何よりも大事」「そこに恣意的な判断が入るようなことは行わないように、国が定めたものを情報提供することが基本」とのことでした。
ワクチン接種は国の政策の中で行われていることなので、市としてはそのように答弁するしかないことはわかります。
ただこのワクチンは接種対象者が10代の若い女性であることを考えると、重篤な副反応被害に苦しむ人はひとりでも少なくするべきだと思います。
そのためにはやっぱりプラスとマイナス、両方の情報を伝えないと正しい情報とは言えないと思っています。
今回の一般質問の参考にしたのは『HPVワクチンのほんとうのこと 私たちの健康と未来を返して 被害者の魂の叫び』（HPVワクチン薬害訴訟を支える会・大分）。
それから4月に開催された生活クラブ生協浦和支部主催のHPVワクチンの学習会の講師、隈本邦彦さん（元NHK記者、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク代表）のお話です。
