こども未来応援集会「こどもの貧困の実態と対策」に参加しました

2026年11月17日

16日(月)、市の子育て支援課主催の「吉川市こども未来応援集会」に参加しました。
今回のテーマは「子どもの貧困の実態と対策 現場から見える危機、わたしたちにできること」、講師は認定NPO法人キッズドアの今井久子さんでした。

キッズドアは2007年に設立、2009年にNPO法人化された団体です。
高校受験を目指す無料塾からスタートし、学習支援・体験活動・食料&物資支援、調査・政策提言まで、子どもと家庭を切れ目なく支える活動を全国で展開しているそうです。

「おさらい」のような話ですが、「貧困」を考える上で二つの視点があります。
一つは「絶対的貧困」で、食料・住居・医療など生きるために最低限必要なものが満たされたい状態。もう一つは「相対的貧困」で、世帯人数を調整した「等価可処分所得」がその社会の中央値の半分(貧困線)に満たない状態。
2024年の中央値は227万円、貧困線は138万円と公表されているそうです。
2024年所得2025年調査結果では、17歳以下の子どもの貧困率は11.0%で、約9人に1人が貧困状態。
貧困は特別な誰かだけではなく、身近に起こり得る課題であり、見えないけれど身近にいるかもしれないと考えることがとても大切。
特にひとり親家庭の貧困率は44.7%で、2021年度「全国ひとり親世帯等調査」結果では、母子世帯の母親の就業率は86.3%。働かないから貧困なのではなく、非正規雇用の問題など働くことだけでは解決しない、所得と生活負担の問題。
2022年調査結果と2025年調査結果を比較すると、子どもの貧困率は11.5%から11.0%に改善している。しかし「生活が苦しい」と答えた母子世帯の割合は、75.2%から82.1%へとむしろ増えている。
数字の改善だけでは、暮らしの困難さを判断することはできない。
なぜかと言えば、
①所得の増え方は世帯によって異なるため、平均値の変化だけでは一つ一つの家庭の余裕はわからない。
②同じ金額で買えるものが変わる。食費・光熱費などの支出を含めて暮らしを考えなくてはいけない。
③相対的貧困率だけではとらえきれない。所得の比較に加えて、必要な生活が守られているかを見なくてはいけない。

・・・という基礎知識を学んだうえで、グループワークをしました。

母親、中2の長女・小5の長男の3人家族で、手取りは月に16万円。家賃は6万5千円。残りの9万5千円で、夏休みなど学校給食のない月の家計を考えました。
9万5千円を食費・水光熱費・通信費・学校関係費・日用品&被服費・医療費・交通費・貯金(進学費用)などに振り分けて見ると、本当に苦しい生活が具体的に見えてきました。
友だちとの関係などを考えると中学生にもスマホは必需品。
成長盛りだしお洒落も気になり始める年ごろなので、被服費もある程度は必要。
日中はできるだけ友だちとおあしすのような場所で過ごして冷房費を浮かせるとしても、水光熱費は2万~2万5千円くらいは必要と思われます。
どんなに頑張っても食費は3万~3万5千円程度に抑えざるを得ず、育ち盛りの子どもたちに十分な栄養を与えることが困難です。
母親が正社員ならボーナスで何とか補充できるかもしれませんが、手取り金額から想像すると非正規雇用と思われます。
もし長女が部活をしていたら、生活はもっと追い詰められることでしょう。
高校の授業料は無償化されましたが、交通手段を使って通学するとなるとまたお金がかかってしまうので、徒歩か自転車で通学できる範囲に進路が限定されてしまいそうです。
そうなると、将来に対して希望が持てるのかどうか。

貧困は単に経済の問題ではなく、栄養・発達・体験・学力・社会的交流などを含め、将来にも大きく影響する問題であることを改めてはっきりと学んだ一日でした。

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