日本共産党シンポジウム「改憲、暮らし破壊の大軍拡、政治の右傾化と対決する新しい共同を」

4月24日（金）、浦和コミュニティセンターで日本共産党シンポジウムが開催されました。パネリストとして日本共産党書記長小池晃氏、弁護士の伊須伸一郎氏のほか、越谷市選出の県議会議員山田ゆう子氏（市民ネットワーク）、市民活動家の中島真由子氏をお招きし、文字通り「新しい共同」を模索するシンポジウムとなりました。参加者も共産党に限らず様々な立場の市民が参加され、収容人数300人の多目的ホールが満席となりました。

高市内閣、決して順風満帆ではない

　小池晃書記局長は自民党が圧倒的多数を占め、多くの人を不安に陥れている高市内閣だが、決して順風満帆ではない、国政・外交ともに厳しい目が向けられていると話しました。
消費税減税について「食品はゼロ」と言っていたのに、消費税ゼロを主張する政党を排除した国民会議をつくり、もはや消費税減税は風前の灯。背を向けている。
軍事費は当初予算で9兆円を超えた。敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルを、熊本市の健軍駐屯地と静岡県の富士駐屯地に配備する計画。それよりも、大槌町の山火事をいっぺんに消すような武器を作った方が良い。
武器輸出全面解禁を閣議決定だけで可能にした。国会の論議をしない。「我が国は武器を売って儲けるほど落ちぶれてはいない」と言った宮沢喜一元首相の発言があったにも関わらず。
イランへの攻撃は当のアメリカも「先制攻撃」と認め、アメリカ国内でも批判が高まっている。日米首脳会談で高市首相は「「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがあるので」として艦隊派遣を断ったが、国際法に明らかに違反する戦争に協力できることがあるはずがない。
イタリアの首相メローニ氏はトランプ大統領の盟友だが、イランとの戦争には協力しないと発言している。高市首相は事前協議も何もないまま容認している。
戦争の影響で医療現場では手袋など石油由来の医療資材の不足状況が深刻化している。一刻も早く戦争をやめないと、本当に大変なことになる。
自衛隊を憲法に明記するため、高市首相は「1年を目途に憲法発議をする」と発言した。しかし今死活的に求められているのは戦争をやめることだ。
高市政権は深刻な弱さともろさを抱えた政権。

揺るがぬ共同を広げよう

スパイ防止法は中道も賛成し、賛成多数で衆院を通過した。OTC類似訳の保険外しを盛り込む健康保険法の改定案は、共産党以外の賛成で衆院厚生労働委員会で24日に可決された。他の診察・検査・投薬も保険から外せるような条文が盛り込まれているにも関わらず。
自民党が圧倒的多数を占める中、自民党追随の政党は存在意義を失っている。政治が右へ右へと流れる中でリベラルが自ら「中道」と言っていては、右への流れを加速化させてしまう。しっかりと「左」のアンカーを降ろさなくては。
私たちは今、国会の勢力としては少数派。だが国会の外では圧倒的な多数派。4月8日夜、国会前に集まった人は30代が3割、20代が2割、男性6割女性4割。
東京都清瀬市では日本共産党の市議を6期務め、共産党と社民党の推薦を受けた原田ひろみ氏が、自民・公明の推薦を受けた現職を破って市長選に初当選。19日に投開票された全国の市長選挙で、自民党推薦候補が7名落選。そのうち6人は現職だった。
平和と暮らし、憲法を守る新しい政治は実現できる。国会の内外で、世論と運動を広げよう。今こそ揺るがぬ共同を広げよう。

その他、弁護士の伊須慎一郎氏は、政府の進める「スパイ防止法」や憲法改定により、人権や自由が侵害されると危惧。5月16日（土）開催予定の『スパイ防止関連法を問う』市民集会への参加を呼びかけました。
山田裕子県議は、選挙や県議会で共産党と共闘してきたと紹介。草の根の住民運動の意義にふれ「親しみやすさや共感を大切にしながら、議会の中の動きと、市民の動きをつなげていくことが重要です」と指摘しました。　高市首相はニコニコしていたりトランプ大統領の前でぴょんぴょん飛び跳ねたり、親しみやすさが受けているけれど、「小池晃さんも十分かわいい」という山田さんの発言に、会場は笑いに包まれました。
会社員として働きながら反差別活動に参加し、1月に開催された「ごちゃまぜ川口」を主宰した中島麻由子氏。クルド人などへのヘイトに対抗するため、デモや要望書提出を通じて、包括的な差別禁止条例制定を目指していると述べました。