高齢者施設職員へのPCR検査対象、全県へ拡充を！

今日、吉川市議会は県の大野知事に宛てて要望書を提出しました。
議長・副議長が県庁に赴き、松沢県議とともに副支部長と面談し、提出したとの報告をいただきました。

要望書の内容は、１月15日に県が発表した高齢者施設職員へのPCR検査の実施について、対象の拡充を求めるものです。

埼玉県、高齢者施設職員へのPCR検査を開始

大野知事は1月15日、新型コロナウイルス感染症に関わる「緊急事態宣言」発出に伴い、高齢者入所施設の職員を対象に緊急のPCR検査を実施し、クラスター発生を防止していくと発表しました。
感染拡大を抑えていくためにはPCR検査の抜本的拡充が求められています。昨年12月のクラスター発生の45％を医療・福祉施設が占めていたことを考えても、県の新たな取り組みを高く評価します。

対象はわずか12市　吉川市は対象外！

県は対象者を「県所轄の高齢者入所施設の内、人口10万人あたり200人以上かつ累計300人以上の感染者が確認されている市に所在し、検査を希望する施設の職員（427施設、約23,000人を予定）」としています。対象市町村として所沢市・春日部市・深谷市・草加市・戸田市・入間市・朝霞市・新座市・久喜市・富士見市・三郷市・ふじみ野市の12市としています。
残念なことに、吉川市は対象外です。

しかしコロナ感染症が猛威を振るう中で、いつ誰が感染してもおかしくない状況はどの町に住んでいても変わりません。職員の感染により、施設内にクラスターが発生するリスクも変わりません。さらに、高齢者施設も障がい者施設も同様と考えます。
職員へのPCR検査は全県下の高齢者施設及び障がい者施設を対象とするべきです。

訪問系・通所系介護職員へも拡充を

訪問系の介護職員から在宅療養者が感染したケースも実際に発生しています。施設よりも監視の目が少ない在宅療養者の感染は急変時の対応が非常に困難であり、生命に直結するリスクを伴うものと考えます。訪問系・通所系介護に従事する職員にも検査対象を拡充するべきです。

対象拡充を求める声、全県から

私たち日本共産党吉川市議員団はこの問題に対し要望書を提出しようと、県の施策の発表直後から準備をしてきました。
しかし一つの会派だけで要望するより、議会に働きかけ「吉川市議会」として要望することの方が重要と考え、提出を保留し、議長と副市長に働きかけました。
議長の前向きな受け止めにより、すぐに会派間で調整が図られ、議会として県に要望することが決定しました。
私は議長に働きかける一方で、副市長とも話をしました。
副市長も「大切なこと」と受け止めてくださり、今日市議会と一緒に要望書を提出したと聞いています。
市が要望したのは、高齢者施設職員へのPCR検査対象の全県への拡充とも聞いています。

三芳町ではいち早く町長が要望に赴いたというお話も聞いていますし、同町議会からも要望書が提出されたと聞いています。
また訪問介護事業を運営する事業所等からも、吉川市議会が要望したのと同じように、障がい者施設や訪問介護職員へも対象を広げるよう要望が出されていると報道されています。

こうした全県から出される要望に対し、大野知事が前向きに受け止めてくださることを心から期待します。