吉川市では、来年度の国民健康保険(国保）税・介護保険料共に引上げせず、現行のままに据え置きにされることが３月議会で決定しました。
コロナ禍で市民生活が困窮する中でも、自治体によっては引き上げを決めたところも多々ある中で、吉川市ではどちらも引き上げをせず、据置としたということは本当に高く評価することのできることだと思っています。
私たち日本共産党吉川市議員団が昨秋も行った市民アンケートでは、市に望む施策で最も多かったのは国保税・介護保険料の引き下げでした。
引き下げまではいかなくても、今の社会の中で引き上げをしないということ自体、とても大変なことだと思います。
職員の皆さんの奮闘に、感謝したいと思います。

3月議会の一般質問で取り上げた、市の認知症高齢者の見守り対策の続きです。
認知症高齢者の行方不明時の対応で、「連携」というキーワードでいくつか問題だと思うことがあります。

つい昨日、友人と生理の貧困の話をしたばかりでした。
生理用品の配布、絶対に必要だという話で盛り上がりました。

3月議会一般質問で、私が取り上げた問題の一つは認知症高齢者の行方不明・・・、見守りをどうするかという問題でした。

３月議会の一般質問で取り上げた問題の一つは、「若年がん患者支援制度」でした。

昨日、吉川市の3月議会が終わりました。
今議会の私が提出した意見書は、「重度心身障害者医療費助成制度の拡充を求める意見書」でした。
公明党とみらい会議よしかわの議員計６名が反対しましたが、そのほかの議員のみなさまにご賛同いただき、無事に可決したことをとてもうれしく思っています。
提案した意見書の全文をご紹介します。

医療生協さいたま産が毎月発行する『健康と平和』３月号に、「子どもの難聴」と題した記事が掲載されています。
記事を書いているのは、埼玉協同病院耳鼻咽喉科部長 越智篤先生です。

現在、法律上の公立小中学校の学級編成標準は40人とされています。
民主党政権下の2011年度、小学１年生については法改正により３５人学級が実現しました。12年度は予算措置により、小学２年生までの35人学級が全国でほぼ実現しました。
そのあとの安倍政権は、少人数学級の実現に対して背を向けてきました。

吉川市では昨年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の休校により影響を受けた子供たちに対して、いち早く「子ども応援配食」が取り組まれました。
3 月 9 ～3 月 23 日に実施されましたが、その後休校の延長に伴い、第二段（4月13日～5月1日）・第三段（5月7日～29日）まで取り組まれました。
社会福祉協議会 ・児童館ワンダーランド・③中央公民館 の3カ所で、無料で配布されました。

10年前の3月11日の東電福島第一原発事故によって飛散した放射性物質により、埼玉県では吉川市とお隣の三郷市、二つの自治体が「汚染状況重点調査地域」に指定されました。
環境省によると、2017年３月末現在、福島県を中心に全国で８県92市町村が指定されており、当該市町村が中心となって除染を実施することになっています。